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2019年06月の記事は以下のとおりです。

中間納付した事業税の還付があるときの法人税の計算

  • 2019/06/14 10:50

 中間納付した事業税について、確定申告で還付を受けることがあります。法人税等の計算において、事業税の確定申告分の税額は翌期の損金とされており、これと同一時期に確定する還付金も同様の取り扱いとなります。
 そのため、1年決算会社で中間事業税が確定申告により一部還付になる場合、中間納付額はそのまま損金算入し、還付金は翌期の益金として処理することとなります。また中間納付額から還付金相当額を控除した部分を粗税公課として損金経理し、還付金に相当する部分を仮払金等として経理した場合は、確定申告書において当該仮払金等として経理した金額を減算処理して差し支えありません。

特定支出控除 法科大学院や会計大学院に係る支出

  • 2019/06/14 10:49

 給与所得者の特定支出控除の対象となる支出に、資格所得費があります。この資格所得費は、法令に基づきその資格を有する人に限り特定の業務を営むことができることとされている弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、医師、歯科医師などの資格を所得するための支出でその人の職務の遂行に直接必要なものであることについて給与等の支払者により証明がされたものが含まれます。そのため、法科大学院に係る支出は、資格所得費として特定支出となります。
 しかし、会計大学院については、公認会計士の受験資格を得るための支出ではないため、資格所得費として特定支出とはなりません。また、税法や会計学に関する研究により修士の学位を所得するための支出も同様に資格所得費として特定支出とはなりません。

源泉所得税を期日まで納付しなかったときの不納付加算税

  • 2019/06/14 10:48

 源泉所得税を正当な理由なく納付しなかったときは原則として、不納付加算税がかかります。この不納付加算税の割合は次のとおりです。
●税務署からの指摘で納付する場合:納付すべき源泉所得税額の10%
●自主的に納付する場合:納付すべき源泉所得税額の5%
 ただし、次の場合には、期限までに納税していなかったとしても、不納付加算税がかかりません。
①法定納期限までに納付しなかったことについて正当な理由があるとき
 例えば、従業員が給与所得者の扶養控除等申告書などの書類を誤って記入し、その誤った申告書に基づいて控除したことによって源泉所得税額が過小となっていた場合は、源泉徴収義務者の責めに帰すべき事由がないため、正当な理由があると認められる場合として取り扱われます。また、災害時によって真にやむを得ない事由があると認められるときなどについても、正当な理由があるものと認められます。

②納付する意思があると認められる場合で、法定納期限から1ヶ月を経過する日までに納付したとき 
 納付する意思があると認められる場合とは、法定納期限の属する月の前月の末日から起算して1年前の日までの間に税務署から納税の告知を受けたり、期限後に納付した事実がない場合のことをいいます。
 なお、国税通則法第119条第4項の規定により、加算税の金額が5千円未満となるときは、切り捨てられることとされています。したがって、計算された不納付加算税の金額が5千円未満となるときは不納付加算税がかかりません。

ワンポイント!微税コスト

  • 2019/06/14 10:47

 その年度における税収に占める微税費の割合を示すもので、日本では100円の税金を微収するためにかかる費用をいう。微税費に含まれるものは、職員の給与等の人件費や調査等の旅費、通信専用料の物件費など。国税庁が公表した平成29年度の微税は1.24円となっており、ここ数年来減少傾向にあります。

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