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2019年07月の記事は以下のとおりです。

消費税軽減税率制度 飲食店で提供する缶・ペットボトル飲料

  • 2019/07/18 09:03

 飲食店で、食事を提供するほか、缶飲料やペットボトル飲料をコップに入れず、缶・ペットボトルのまま提供することがあります。このような場合に、これらの提供した飲料は軽減税率の適用対象となるのでしょうか?
 この点、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。そのため、缶飲料、ペットボトル飲料を、たとえそのまま提供したとしても、店内で飲食させるものとして提供しているものであるため、「食事の提供」に該当することになります。したがって、軽減税率の適用対象とはなりません。

譲渡所得 過去に居住していたマイホームを売ったとき

  • 2019/07/18 09:01

 マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所得期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例)。
 この特例は、現に自分の住んでいるマイホームを売ることが、適用を受けるための要件の1つになっています。
 しかし、過去に住んでいたマイホームを売った場合であっても、次の2つのいずれにも当てはまるときで、他の要件を満たすときは、この特例を受けることができます。
(1)売った家屋は自分が所得者として住んでいたものであること。
(2)自分が住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までにその家屋を売ること。
 この期間を過ぎてから売った場合には、この特例を受けることはできません。

法人税における仮想通貨の評価方法等の見直し

  • 2019/07/18 08:58

 平成31年度税制改正において、法人が期末に保有する仮想通貨の評価方法及び仮想通貨を譲渡した場合の譲渡損益の算出方法等が、次のように整備されました。
(1)仮想通貨の譲渡損益
 法人が仮想通貨の譲渡をした場合の譲渡損益は、一定の場合を除き、その譲渡に係る契約をした日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入することとなります。仮想通貨の譲渡原価は移動平均法又は総平均法による原価法で算出し、法定算出方法は移動平均法による原価法となります。
(2)仮想通貨の評価損益
 法人が事業年度末に有する仮想通貨のうち活発な市場が存在する仮想通貨の評価額は時価法により評価した金額とし、その評価益又は評価損をその事業年度益金の額又は損金の額に算入することとなります。なお、活発な市場が存在しない仮想通貨については、原価法により評価することとなります。
(3)仮想通貨信用取引に関する損益
 法人が事業年度末に有する未決済の仮想通貨信用取引は、事業年度末に決済したものとみなして計算した利益の額又は損失の額に相当する金額をその事業年度の益金の額又は損金の額に算入します。
 これからの改正は、平成31年(2019年)4月1日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用されます。ただし、同日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度については、その有する仮想通貨及び未決済の仮想通貨信用取引につき確定した決算において評価益又は評価損を収益又は損矢として経理していない場合等には、上記(2)及び(3)を適用しないことができる等の経過措置が設けられています。

ワンポイント!ふるさと納税の見直し

  • 2019/07/18 08:57

 ふるさと納税における、寄附を得るための自治体間のいきすぎた「返礼品競争」を是正し、制度の健全な発展にむけて、今年6月以後の寄附から、総務大臣が指定した自治体への寄附のみがふるさと納税の対象とされています。返礼品は、寄附額に対する還元率3割以下で、地場産品とされました。

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