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2019年09月09日の記事は以下のとおりです。

遺留分の減殺請求がされているときの相続税申告

  • 2019/09/09 11:10

遺留分の減殺請求がされている場合で、法定申告期限までに遺留分の減殺請求に基づいた返還または弁償するべき財産の額が確定していないときは、当該請求がなかったものとして、相続税申告書を作成し、相続の開始を知った日の翌日から十ヵ月以内に提出しなければなりません。
 その後、遺留分の減殺請求に基づいて返還または弁償するべき額が確定したときは、確定した日の翌日から四ヵ月以内に更正の請求を行います。これにより払いすぎた相続税が還付されすこととなります。
 また、遺留分の減殺請求により財産を得た方は、これにより新たに申告する必要がでた場合には、期限後申告書を提出することとなります。

租税条約等に基づく情報交換制度

  • 2019/09/09 10:57

 近年、法人はもとより個人の海外不正事案も増えています。国税局では、その対策の一つとして納税者の取引等の税に関する情報を外国の税務当局と互いに提供する「租税条約等に基づく情報交換制度」を利用して不正の把握に努めています。
 租税条約等に基づく情報交換には次の3つの形態があります。
 ①要請に基づく情報交換・・・・・個別の納税者に対する調査で。国内で入手できる情報だけでは事実関係を十分に解明できない場合に必要な情報の収集・提供を外国税務当局に要請するもの
 ②自発的情報交換・・・・・自国の納税者に対する調査等の際に入手した情報で外国税務当局にとって有益と認められる情報を自発的に提供するもの
 ③自動的情報交換・・・・・法廷調査から把握した非移住者等への利子や配当などの支払等の情報を支払国の税務当局から受領国の税務当局へ一括して送付するもの

勤続年数が5年以下の役員等に退職金を支給したときの退職所得の計算

  • 2019/09/09 10:34

 退職により勤務先から受けた退職金等は退職所得となります。この退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その者の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とされています。
 ただし、役員等としての勤続年数(役員等勤続年数)が5年以下の者(特定役員等)が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払いを受けるもの(特定役員退職手当等)については、この残額の2分の1とする措置はありません。
 特定役員退職手当等についての退職所得の金額の計算は、次のようにして行います。
(1)特定役員退職手当等のみがある場合
 特定役員退職手当等の収入金額-退職所得控除額
(2)特定役員退職手当等と特定役員退職手当等以外の退職手当等がある場合
 次の①と②の金額となります。
 ①特定役員退職手当等の収入金額-特定役員退職所得控除額
 ②退職手当等の収入金額-退職所得控除額-特定役員退職所得控除額×1/2
 特定役員退職所得控除額は次の算式により求めます。なお、使用人兼務役員であった期間がある場合などで特定役員等の勤続期間と特定役員等ではない勤続期間が重複する勤続年数部分についての調整計算を行う必要があります。
 イ 重複期間がない場合
 40万円×特定役員等勤続年数
 ロ 重複期間がある場合
 40万円×(特定役員等勤続年数-重複勤続年数(1年未満の端数は1年とする))+20万円×重複勤続年数

ワンポイント!!e-Taxよるに相続税の申告

  • 2019/09/09 10:26

 今年10月から所得税、消費税、贈与税等に加えて相続税もe-Taxによる申告が可能となります。今年1月1日以降に相続等により財産を所得した場合の申告が対象で、作成・送信できる帳票は「相続税の総額の計算書」、「相続財産の種類別価格表」など。ただし、納税猶予等の特例関係は対象外とされています。

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