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2019年10月の記事は以下のとおりです。

事業用アパートの壁紙の張替費用

  • 2019/10/09 11:44

 事業用アパートの壁紙の張替えをしたときの張替費用は、修繕費として損金の額に算入することができるのでしょうか?それとも資本的支出として固定資産に計上すべきなのでしょうか?

 この点、建物を所得した時の壁紙の取得価額は、建物の所得価額を構成するもであり、原則として、固定資産に計上する必要があります。
 しかし、壁紙の張替えは、建物の通常の維持管理のため、又はき損した建物につきその原状を回復するために行われたものと考えられます。そのため、事業用アパートの壁紙の張替えをしたときの張替費用はその全額を修繕費とするのが相当と考えられます。

 

相続開始直前に上場株式を売却したときの評価

  • 2019/10/09 11:43

 相続財産となった上場株式については、上場している取引所が公表する①課税時期の最終評価、②課税時期の月の毎日の最終価格の平均額、③課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額、④課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額のいずれかから最も低い価額を使って評価することができます。
 しかし、相続開始直前に売却され、相続開始時点において引渡し及び代金決済が未了の上場株式に係る相続税の課税財産は当該株式の売買代金請求権であるため、その評価は、財産評価基本通達204に定める貸付金債権の評価により評価することとなります。
 したがって、上場株式の評価のように複数の中から低い価格を選択することはできず、通常は、決済される売買代金請求権の金額が相続財産の評価額となります。

海外転勤等でも引き続きNISA口座の保有可能に

  • 2019/10/09 11:41

 今年度税制改正で、海外転勤等で一時的に出国する場合においても、引き続きNISA(NISA・つみたてNISA)口座を保有することができる特例措置が創設されました。
 具体的には、海外出張等による出国日の前日までに、NISA口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所に、①海外出張等の者に係る給与等の支払をする者からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由に基因して出国する旨、②引き続き非課税措置の適用を受けようとする旨、③帰国後再び当該非課税口座において非課税上場株式等管理契約又は非課税累積投資契約に基づく上場株式等の受入れを行う旨、などを記載した「継続適用届出書」を提出します。
 これにより、その出国の時から、その者が金融商品取引業者等の営業所に帰国をした年月日や、非課税口座において再び非課税上場株式等管理契約又は非課税累積投資契約に基づく上場株式等の受入れを行わせようとする旨などの事項を記載した「帰国届出書」の提出日と、継続適用届出書の提出をした日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日とのいずれか早い日までの間、居住者等に該当する者とみなされNISA口座の保有可能となります。
 継続適用届出書を提出したものの提出後5年を経過する日の属する年の12月31日まで帰国届出書の提出を行わなかった場合は、同日においてその者が「非課税口座廃止届出書」を提出したものとみなされます。
 なお、出国により非居住者となっている間は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等を受け入れることができません。
 また、その出国につき、国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象となる者は、継続適用届出書の提出ができません。

ワンポイント!郵便料金の引上げ

  • 2019/10/09 11:41

 消費税率10%への引上げに伴い、10月から郵便料金が引き上げられ、通常はがきは62円から63円に、定形郵便物(封書)の25g以内は82円から84円となります。また、これに伴い63円や84円などの新料額の切手が発行される一方、62円や82円といった旧料額の切手の販売は終了となります。

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