エントリー

2019年12月の記事は以下のとおりです。

年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合

  • 2019/12/14 09:56

 年末調整で住宅ローン控除を受けるためには、給与の支払者(源泉徴収義務者)に「住宅所得資金に係る借入金の年末残高等証明書(年末残高等証明書)」を提出する必要があります。年末残高等証明書は、通常、年末調整に間に合うように年末残高の予定額に基づいて作成・交付されますが、何らかの事情によって年末調整に間に合わず、年末調整で住宅ローン控除が受けられないといったことも考えられます。
 このような場合、確定申告で住宅ローン控除を受けることができますが、翌年1月31日までに年末残高等証明書が交付された時は、その証明書を給与の支払者に提出して年末調整の再計算を受けることもできます。

クレジットカード会社からの請求明細書

  • 2019/12/14 09:55

 消費税の仕入税額控除を受けるためには一定の帳簿及び請求書等の保存が要件とされています。クレジットカード会社がカード利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類でないため、仕入税額控除を受けるための請求書等には該当しません。
 ただし、クレジットカードサービスを利用した時に、課税資産の譲渡等を行った他の事業者が発行する「ご利用明細」等には、①その書類に作成者の氏名又は名称、②課税資産の譲渡等を行った年月日、③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、④課税資産の譲渡等の対価の額、⑤その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されたいることが一般的であり、そのような書類であれば仕入税額控除を受けるための請求書等に該当することになります。

会費や入会金の消費税

  • 2019/12/14 09:53

 同業者団体や組合などに会費や組合費などを支払うことがあります。これらが課税仕入れになるかどうかは、その団体から受ける役務の提供などと支払う会費などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定することとなりますが、その場合、次のように考えることとなります。(1)セミナーや講座などの会費など
 セミナーや講座などの会費は、講義や講演の役務の提供などの対価であるため、課税仕入れとなり、仕入税額控除の対象となります。
 対価性の有無の判定が困難なもの、会費などを支払う事業者と会費などを受ける同業者団体や組合など双方が、その会費などを対価性がないものとして継続して処理している場合はその処理が認められます。この場合、同業者団体や組合などが、構成員に対してその旨を通知します。
(2)通常会費など
 その団体の業務運営に必要な通常会費については、一般的には対価関係がないものとして取り扱って差し支えないこととされています。この場合、その構成員においてはその通常会費は課税仕入れとならず、仕入税額控除の対象になりません。
(3)入会金など
 同業者団体や組合などに支払う入会金も、役務の提供などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。
 したがって、ゴルフクラブ、宿泊施設。体育施設、遊戯施設その他のレジャー施設を利用するための会員となる入会金(脱退などに際して返還されないものに限る。)は。役務の提供などとの間に明らかな対価関係があるため、課税仕入れとなります。

ワンポイント!国外財産調書制度

  • 2019/12/14 09:52

 海外資産を把握するため、12月31日時点で国外財産の合計が5千万円超の移住者が、その種類、数量、価額、所在等を記載した調書を翌年3月15日までに税務署長に提出する制度。期間内に提出した場合には、記載した財産に所得税等の申告漏れがあったときでも、過少申告加算税が減額される特例等が設けられています。

ページ移動

  • 前のページ
  • 次のページ
  • ページ
  • 1

ユーティリティ

2019年12月

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -

カテゴリー

  • カテゴリーが登録されていません。

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

Feed