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2020年01月19日の記事は以下のとおりです。

新年のご挨拶

  • 2020/01/19 11:07

明けましておめでとうございます。

 給与所得控除額を引き下げる改正が令和2年分から適用されることに伴い、給与所得の源泉徴収税額表が本年1月から変更されています。
 昨年10月の消費税引上げが経済に影響を及ぼさないよう政府が消費活性化策として実施している「キャッシュレス決済によるポイント還元」は本年6月末で終了しますが、ポイント還元終了後には、マイナンバーカード所有者が一定の手続きをした場合「○○ペイ」等の決済手段に現金をチャージすれば、国が負担する一定のプレミアム分が上乗せされ買い物などに利用できる「マイナポイント」が付与される新たな消費活性化策がスタートする予定です。
 正社員とパートタイマー等の間での賃金格差を是正するための同一労働同一賃金の実現を目指す「パートタイム・有期雇用労働法」が本年4月から施行(中小企業は1年後の施行)されますので、企業の対応が求められます。
 いよいよ夏には、オリンピック、パラリンピックが日本で行われます。選手の活躍とともに、その経済効果にも期待したいものです。

 皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

ふるさと納税で自治体から謝礼を受けたとき

  • 2020/01/19 11:06

 ふるさと納税をすると、地方公共団体から謝礼として特産品等を受けることがあります。このように寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は課税されるのでしょうか?

 所得税法上、各種所得の金額の計算上収入すべき金額には、金銭以外の物又は権利その他経済的利益の価額も含まれます。
 ふるさと納税をして受けとる特産品に係る経済的利益は、所得税法で規定する非課税所得のいずれにも該当せず、また、地方公共団体は法人とされているため、法人からの贈与により所得するものと考えられます。
 したがって、特産品に係る経済的利益は一時所得に該当し、50万円の特別控除額を超えると確定申告が必要となる場合があります。

財産債務調整制度  ストックオプションを保有しているとき  

  • 2020/01/19 11:05

 ストックオプション保有している場合でも、その年の12月31日が権利行使可能期間内に存しない場合は、財産債務調書に記載する必要はありません。権利行使期間内に存する場合には、そのストックオプション権利の価額について目的となっている株式の種類に応じて、次の算式で計算した金額をその財産の価額として財産債務に記載します。
(「その年の12月31日におけるストックオプションの対象となる株式の価額」-「1株当たりの権利行使価額」)×「権利行使により所得することができる株式数」
 「その年の12月31日におけるストックオプションの対象となる株式の価額」は上場株式等の場合は取引所等が公表するその年の12月31日の最終価格、また、非上場株式等の場合には純資産価額に自己の持分割合を乗じる等で価額を算定します。

ワンポイント!青色申告特別控除の見直し

  • 2020/01/19 11:05

 令和2年分以降の所得税から、青色申告特別控除のうち、正規の簿記の原則で記帳している場合の控除額65万円が55万円に引き下げられました。ただし、自宅等からのe-Taxによる申告(電子申告)又は電子帳簿保存をしている場合は、引き続き控除額が65万円となります。なお、10万円控除は変更ありません。

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