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2020年02月12日の記事は以下のとおりです。

賃貸住宅の家賃を親が負担した時

  • 2020/02/12 16:22

 親から贈与を受けた生活費のうち「通常必要と認められるもの」については、贈与税の課税対象になりません。賃貸住宅の家賃の日常生活を営むのに必要な費用なので「生活費」にあたります。
 そのため、原則どおり、贈与を受けた者(被扶養者)の需要と贈与をした者(扶養者)の資力その他の事情を勘案し社会通念上適当と認められる範囲かどうかで課税対象か判断する必要があります。
 例えば、子が自分で賃貸住宅の家賃等を負担できない状況にあるなどの事情があり、それらを勘案した上で、親が社会通念上適当と認められる範囲で家賃等を負担している場合には、贈与税はかからないことになります。

 

生前贈与加算 相続人以外への贈与があるとき

  • 2020/02/12 16:20

 相続などにより財産を所得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、原則として、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します(生前贈与加算)。また、その加算された贈与財産の価額に対する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。

 この生前贈与加算の対象となる者は、相続や遺贈によって財産を所得した人となります。したがって、相続人ではない者が相続開始前3年以内に贈与を受けたとしても、相続等で財産を所得していなければ生前贈与加算の対象とはなりません。

 また、相続人が相続開始前3年以内に贈与を受けていたとしても相続等で財産を所得していなければ生前贈与加算の対象とはなりません。

医療費控除 特定健康診査と特定保健指導が年を跨った場合

  • 2020/02/12 16:19

 日本人の死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防のため、現在40歳から74歳の者を対象に「特定健康診査」が行われ、その結果が一定の基準に該当すると「特定保健指導(積極的支援)」を受けることになります。

 特定健康診査費用は一部健保組合等から補助され、残りを自己負担します。特定健康診査の自己負担額は、人間ドックの費用と同様に医療費には該当しないことから、通常は医療費控除とはなりませんが、一定の要件の下で医療費控除の対象とされます。

 具体的には、特定健康診査の結果が高血圧症、脂質異常症又は糖尿病と同等の状態と診断され、かつ、引き続き特定健康診査を行った医師の指示に基づき特定保健指導が行われた場合に、その特定健康診査の自己負担額も医療費に該当するものとし取り扱われます。なお、特定健康診査に代えて人間ドックを受診した場合は、特定健康診査に係る診断料と同様の取扱いとなります。

 ところで、前年11月に特定健康診査を受診して、本年1月にその診査結果が一定の基準に該当し特定保健指導を受けたケースでは、特定健康診査で支払った自己負担額は本年分の医療費となるのでしょうか。

 医療費控除の対象となる医療費は「その年中に支払った当該医療費」とされていますから、一連の治療が年を跨って行われた場合には、その医療費は支払った日の属する年ごとに医療費控除の対象となります。

 したがって、特定保健指導の自己負担額は本年分の医療費控除となりますが、その特定保健指導に係る特定健康診査の自己負担額は前年に支払っているので、前年分の医療費控除の対象となります

 

ワンポイント!簡易な接触

  • 2020/02/12 16:18

 国税当局における税務調査で、調査必要度の高い納税者に対して調査体制を編成し厳正な調査を行う「実地調査」に対し、申告内容に簡易な誤り等が想定される納税者へ書面や電話、来署依頼により申告書の自発的な見直しなどを要請する方法。自発的な見直し等が行われない場合は、実地調査に移行する場合もあります。

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