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2020年04月の記事は以下のとおりです。

マイカーや自転車通勤者に支払う通勤手当

  • 2020/04/03 09:54

 役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税(給与課税されない)とされています。
 マイカーなどで通勤している人の非課税となる1ヶ月当たりの限度額は、片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さ)に応じて、決められています。片道の通勤距離が2キロメートル以上あるときは、非課税となる限度額(距離に応じて4,200円~31,600円)が設けられています。その非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給する場合、超える部分の金額が給与として課税され、源泉徴収が必要です。
 なお、片道の通勤距離が2キロメートル未満のときは、全額課税となります。

電子申告の義務化の対象となる法人は届出が必要

  • 2020/04/03 09:53

 令和2年4月1日以後開始する事業年度(課税期間)から、事業年度開始時において資本金の額又は
出資金の額が1億円を超える法人等については、法人税及び地方法人税、消費税及び地方消費税の電子申告が義務化されます。
 令和2年4月1日以後、電子申告の義務化の対象となる法人は、所轄税務署長に対し、「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出する必要があります。
 令和2年3月31日以前に設立された法人で令和2年4月1日以後最初に開始する事業年度において義務化対象法人となる場合は、当該事業年度開始の日以後1か月以内に提出することとされていますので、忘れないようにしましょう。
 なお、地方税の法人住民税及び法人事業税についても国税と同様に電子申告が義務化されます。

出向や人材派遣の場合の消費税の取扱い

  • 2020/04/03 09:51

 出向や人材派遣の場合の消費税の取扱いは次のようになります。
1、出向の場合の消費税
 出向とは、派遣される使用人等が出向元事業者と雇用関係を維持しながら、出向先事業者との間においても雇用関係に基づき勤務する形態をいいます。
 事業者が事業として他の者から役務の提供を受けた場合は、課税仕入れに該当しますが、その役務の提供が雇用契約に基づくもので、その対価が給与所得となる場合は、課税仕入れには該当しません。
 したがって、例えば、親会社が使用人を子会社に出向させる場合で、出向者を受け入れた子会社が給与相当額の全部または一部として親会社に支払う給与負担金は本来子会社が負担すべき給与相当額であり、課税仕入れには該当しません。
 また、出向社員の旅費、通勤費、日当などを区別して親会社に支払う場合、これらの旅費等は派遣先の子会社の事業の遂行上必要なものであるため、その支払いは課税仕入れに該当します。一方、親会社の側は、派遣社員に支給すべき旅費などに相当する金額を預かり、それをそのまま派遣社員に支払うにすぎないため、課税の対象とはなりません。

2、人材派遣の場合
 人材派遣とは、通常、人材派遣契約に基づき人材派遣会社がその使用人を他の事業者に派遣するものをいい、出向の場合と異なり、派遣された使用人の雇用関係は人材派遣会社との間にしかありません。そのため、人材派遣は人材派遣会社の派遣先事業者に対する役務の提供であり、人材派遣会社が受け取る人材派遣の対価は課税売上となり、支払った事業者の方は課税仕入れとなります。

ワンポイント!改正債権法の施行

  • 2020/04/03 09:51

 民法(債権法)の改正が一部の規定を除き4月1日から施行されます。主なものとしては、業種ごとに異なる短期の時効を廃止し原則5年(ケースにより10年)に、法的利率を年3%に引き下げ、個人が事業用融資の保証人になる場合、公証人により保証意思を確認する手続きの新設などです。

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