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2020年05月の記事は以下のとおりです。

役員退職金の損金算入時期

  • 2020/05/07 11:29

 法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金の額に算入されます。
 その退職金の損金算入時期は、原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度となります。
 ただし、法人が退職金を実際に支払った事業年度において、損金経理をした場合は、その支払った事業年度において損金の額に算入することも認められます。
 なお、退職金の額が具体的に確定する事業年度より前の事業年度に、取締役会で内定した金額を損金経理により未払金に計上した場合であっても、未払金に計上した時点での損金の額に算入することはできません。

住宅所得等資金の贈与の特例と住宅借入金等特別控除との関係

  • 2020/05/07 11:27

 住宅の所得の際、親などから住宅所得資金の贈与を受けるとともに、住宅ローンを利用することがあります。
 この場合、住宅所得等資金の贈与の特例と宅借入金等特別控除の併用はできるのでしょうか?

 住宅所得等資金の贈与の特例の適用を受ける場合であっても、宅借入金等特別控の適用を受けることができます。
 ただし、住宅借入金等特別控除の適用にあたっては、住宅所得等資金の贈与の特例の適用を受ける額を考慮する必要があり、住宅借入金等特別控除の適用にあたって計算の基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」は、次の金額のうちいずれか低い金額となります。
①住宅の所得等に係る借入金の金額
②「住宅の所得等に係る対価の額」から住宅所得等資金の贈与を受けた額を控除した額に相当する金額

個人が付与を受けたポイントの課税関係

  • 2020/05/07 11:25

 個人の方がスーパーやドラックストアなどで商品を購入する際に、次回以降の買い物の際に、ポイントを金銭に換算して、決済代金の値引きや景品との交換などに使用できるポイントの付与を受けることがあります。
 ポイントの付与を受けた後、そのポイントを実際に商品購入の際に使用したポイントについて、所得税の確定申告の対象になるのでしょうか。
 この点、商品購入に対する通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益については、原則として課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱われています。
 そして、一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントは、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられますので、こうしたポイントの所得や使用については、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱うこととしています。
 そのため、個人が付与を受けたポイントについては、原則として、確定申告の対象とする必要はありません。
 しかし、ポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなどして臨時・偶発的に所得したポイントについては、通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものとは考えれません。
 そのため、臨時・偶発的にポイントを所得し、そのポイントを使用した場合には、その使用したポイント相当額を使用した日の属する年分の一時所得の金額の計算上、総収入金額に算入する必要があります。

ワンポイント!マイナポイント

  • 2020/05/07 11:25

 消費税率引上げ後の消費活性化やマイナンバーカードの所得促進に向けた施策。マイナンバーカードを所得し、専用ID(マイキーID)を設定の上、マイナポイントの申込(7月開始予定)を行ったキャッシュレス決済サービスでチャージ又は購入すると、チャージ額等の25%(上限5千円分)のポイントが9月(予定)から付与されます。

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