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2020年08月の記事は以下のとおりです。

暑中のご挨拶

  • 2020/08/01 08:44

 暑中お見舞い申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中に拡大・蔓延し、日本でも夏に開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックが延期され、4月16日には全都道府県へ緊急事態宣言が出されました。その後、咳エチケットや手洗い・うがいの励行、不要不急の外出及び「三密」(①密閉空間、②密集場所、③密接場面)が重なる状況の回避、店舗・施設への休業要請などの感染症対策の徹底等で、緊急事態宣言は5月25日に全面解除されました。政府では、実質無利子・無担保融資制度の融資枠拡充など金融支援措置を盛り込んだ緊急経済対策や、申告期限の延長や納税猶予の特例措置などの税制改正を行いましたが、休業・自粛による社会経済への打撃は、リーマンショック時以上と言われており景気の回復にはかなりの時間が必要です。政府には、継続的な各種施策・支援の実施が望まれます。
 さて、今年4月から働き方改革関連法により、中小企業の時間外労働の上限について、月45時間(年360時間)を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働を含む)、複数月平均80時間(休日を含む)を限度に設定する必要があります。違反した場合には罰則規定がありますので、事業者としては、従業員の労働管理にも注意したいところです。

 皆様方のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

人間ドック費用の取扱い

  • 2020/08/01 08:43

 会社が、社内規定を設け役員及び使用人の健康管理の目的で、年齢35歳以上の希望者の全てに人間ドックによる検診を実施し、その検診料を会社で負担することとした場合、会社が負担した検診料相当額は、役員及び使用人に対する給与として源泉所得税を課税すべきでしょうか。
 法令の規定では、役員及び使用人の健康管理の必要から、会社に対し、一般的に実施されている人間ドック程度の健康診断の実施が義務付けられていることなどから、一定年齢以上の希望者は全て検診を受けた者の全てを対象としてその費用を負担する場合には、給与としての課税は不要とされています。 
 ただし、特定の役員のみ費用を負担するような場合には課税問題が生じます。

 

リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金

  • 2020/08/01 08:42

 生命保険契約の特約のうち、「リビング・ニーズ特約」という約定があります。リビング・ニーズ特約とは、その生命保険契約の被保険者の余命が6ヶ月以内と診断されたことなどを支払事由として、生前に被保険者に死亡保険金の一部が給付される特約ですが、その生前給付金に所得税は課税されません。
 被保険者の余命が6ヶ月以内と判断されたことなどを支払事由とし、死亡を支払事由としていないことから、重度の疾病に基因して支払われる保険金として、「身体の傷害に基因して支払われる」保険金に該当するものとされることから、その生前給付金は非課税所得とされます。
 なお、生前給付金の支払を受けた後にその受取人である被保険者が死亡した場合には、その受けた給付金に未使用のものがあれば未使用分については、本来の相続財産として相続税の課税対象となります。

ワンポイント!セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)

  • 2020/08/01 08:42

 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業状悪化をきたしている事業者を対象に、中小企業は7憶2,000万円(小規模事業者等4,800万円)を限度に日本政策金融公庫が行う融資制度。新型コロナウイルス感染症を踏まえ、要件を緩和した特例措置が行われています。

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