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2020年09月08日の記事は以下のとおりです。

消費税の課税の対象

  • 2020/09/08 13:45

 消費税の課税の対象となる取引は「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」であり、また、その性質上、事業に不随して対価を得て行われる資産の譲渡等も含まれます。
 したがって、販売用の商品だけではなく事業に使用していた建物や機械・車両等の事業用資産の譲渡にも課税されます。
 例えば、賃貸用や店舗用の建物を譲渡した場合にも、消費税の課税対象となります。
 しかし「事業者」であっても生活用資産の譲渡は、「事業として」行うものではないので消費税の課税対象になることはありません。
 そのため、事業者が居住している家屋を譲渡したとしても、その譲渡は「事業として」行うものではないことから、消費税の課税対象となりません。

非常用フリーズドライ商品の損金算入時期

  • 2020/09/08 13:44

 近年、災害等が増えていることから、災害時に備え非常用食料品を用意する企業が増えています。なかでも、長期備蓄ができるフリーズドライは人気があるようです。
 このフリーズドライ食品は、長期間の保存ができるものがあっても、次の理由から、備蓄に事業供用があったものとして、その時の費用の額(消耗品費)に算入できます。
①食料品は、消耗品としての特性をもつものであること
②その効果が長期間に及ぶものであるとしても、食料品は、減価償却資産や繰延資産などに含まれないこと
③その食品が棚卸資産の範囲に掲げる「消耗品で貯蔵中のもの」であっても、災害時用の非常食は、備蓄することをもって事業の用に供したと認められること
④類似物品として、消火器の中味は取替え時の費用として取り扱っていること

自動車重量税 使用済自動車に係る廃車還付制度

  • 2020/09/08 13:42

 自動車重量税は、主に自動車の重量によって課税される国税で、車検を受けて車検証の交付の際に、車検証の有効期限分の自動車重量税をまとめて支払います。
 支払った自動車重量税は、使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)に基づいて使用済自動車が適正に解体された場合、申告により車検残存期間に相当する自動車重量税額が還付されます。
 還付の条件として、①解体を事由とする永久抹消登録申告書又は解体届出書を運輸支局等に提出すると同時に還付申告書を提出したものであること及び②車検残存期間が1ヶ月以上あること満たす必要があります。
 還付申告は、使用済自動車に最終所有者がリサイクルのためにディーラーなどの引取業者へその使用済自動車を引き渡し、その後、引取業者から使用済自動車が解体された旨の連絡を受けた後に行います。
 具体的には「解体を事由とする永久抹消登録申告」又は「解体届出」の手続き際に、永久抹消登録申告書又は解体届出書と一体となった様式の還付申告書に、還付申告に係る必要事項を記載の上、運輸支局等の窓口へ提出することによって行います。
 これは、申請者の負担軽減の観点から、自動車の登録抹消手続と税の還付手続を一括して行うこととしているもので、還付申告書は、運輸支局等から所轄税務署に引き継がれます。
 還付期間は、上記により引き継がれた還付申告書が所轄税務署において、還付金の支払いを適正に行うための審査など、所要の手続き関係から、還付申告書の運輸支局等への窓口提出後。所轄税務署長により還付金が支払われるまでに概ね2ヶ月半程度かかることが一般的のようです。

ワンポイント!新型コロナに伴う助成金の課税関係

  • 2020/09/08 13:41

 国等からの助成金の課税関係は、その助成金の事実関係により異なります。新型コロナウィルス感染症対応休業支援や特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金などは非課税とされますが、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金などは事業所得や雑所得等として課税対象となります。

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