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2020年10月の記事は以下のとおりです。

「消費税」キャンセル料

  • 2020/10/01 08:30

 いわゆるキャンセル料といわれるものには、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約の伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとがあります。
 キャンセル料に対する消費税の取扱いは、次のとおりです。
①解約に伴う事務手数料としてのキャンセル料は役務の提供の対価ですから課税の対象となります。
②逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料は本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補てん金ですから、資産の譲渡等の対価に該当しないため課税の対象となりません。
③事業者がキャンセル料の全額について①と②を区分することなく一括して受領しているときは、その全額を不課税として取扱います。

土地汚染地の相続税評価

  • 2020/10/01 08:26

 被相続人が土壌汚染地を所有していた場所には、撤去費用など土壌汚染の状況を評価額に反映させることができます。
 「土壌汚染地の評価額」は、「汚染がないものとした場合の評価額」から「浄化・改善費用の相当する金額」、「使用収益制限による減価に相当する金額」及び「心理的要因による減価に相当する金額」を控除する「原価方式」による評価方法が最も客観性が高い評価方法とされています。また浄化・改善費用の相当する金額」については環境大臣が指定する指定調査機関の見積額の8割相当額とするのが相当であるとされています。
 土壌汚染地として評価する土地は、課税時期において土壌汚染の状況が判明している土地であり、可能性があるなどの潜在的段階では評価することができません。また、浄化・改善費用の額が確定している場合には、「確実な債務」として債務控除の対象となります。

法人税・所得税 帳簿書類等の保存期間

  • 2020/10/01 08:24

1、法人の取扱い
 法人は帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を保存しなければなりません。
 保存期間については、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間でしたが、平成23年12月税制改正により青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間が9年とされたことに伴い、平成20年4月1日以後に終了した欠損金の生じた事業年度においては、帳簿書類の保存期間が9年間に延長されました。また、平成27年度及び28年度税制改正により、平成30年4月1日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度においては、帳簿書類の保存が10年間に延長されています。

2、個人の扱い
 青色申告者は、原則として正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳書類を行い、その記帳義務に基づき作成した帳簿書類を保存しなければなりません。
 保存期間は、帳簿(仕訳票、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳など)については7年、書類については決算書類(損益計算書、賃借対照表、棚卸表など)原則7年、その他の書類(請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など)は5年です。

3、電子データ保存(法人・個人)
 納税者の事務負担やコスト負担の軽減などを図るため、一定の帳簿書類についてはコンピュータ作成の帳簿書類を紙に出力することなく、ハードディスクなどに記録した電子データそのままで保存できる制度があります。制度の適用を受けるには、一定の要件があり、あらかじめ所轄税務署長の承認を受ける必要があります。

ワンポイント!利子税・還付加算金等の割合の引下げ

  • 2020/10/01 08:23

 市中金利の実勢を踏まえ、利子税・還付加算金及び納税の猶予等の適用を受けた場合の延滞税の特例基準割合について、令和3年1月1日以後の期間に対応するものから「国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)」の年平均に上乗せされている年1%の割合が年0.5%の割合に引き下げられます。

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