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2020年11月01日の記事は以下のとおりです。

クレジットカード納付と決済手数料

  • 2020/11/01 15:45

 近年、国税の納付方法が増えていますが、ポピュラーなものがクレジットカード納付です。インターネット上のクレジットカードの支払方法を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者が運営する専用サイト「国税クレジットカードお支払いサイト」から、納付の立替払い委託することにより納付でき、印紙等を貼付して納付する場合などを除いて全税目で利用可能です。
 ただし、利用するにあたり納付税額が最初の1万円までは76円(消費税別)、以後1万円超えるごとに76円(消費税別)を加算した金額の決済手数料が発生し、納付税額ともに支払う必要があります。またカード会社の会員規約に基づきポイントが付く場合があるので、決済手数料よりポイント加算額が多い場合は経済的です。
 なお、領収証書は発行されないため、必要な場合は、従来通り現金に納付書を添えて金融機関等で納付する必要があります。

「法人税」貸倒損失の計上要件と計上時期

  • 2020/11/01 15:43

 新型コロナウイルスの影響で得意先に対する金銭債権の回収が危ぶまれるケースも見受けられるようになってきました。金銭債権が回収不能になった場合には貸倒損失を計上しますが、法人の金銭債権に係る貸倒損失については、次の3つに限定して損金算入が認められており、法人税基本通達にその要件が定められています。

1、法律上の貸倒れ(法基通9-6-1)
 更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定や特別清算に係る協定の認可の決定により金銭債権が切り捨てられることとなった場合や、債権者集会の協議決定で合理的の基準により債権者の負債整理を定めているものにより金銭債権が切り捨てられることとなった場合、または、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し債務免除額が書面により明らかにされた場合には、その切り捨て等された金額は、その事実が生じた日の事業年度に「強制的」に損金算入されます。

2、事実上の貸倒れ(法基通9-6-2)
 債務者の資産状況、支払能力等からその金額が回収できないことが明らかとなった場合には、その事業年度に損金算入されます。損金経理がが要件となっており、担保物がある場合には処分後でなければ損金経理ができません。

3、形式上の貸倒れ(法基通9-6-3)
 売掛債権について、債務者との取引停止後又は最後の弁済期等以後1年以上経過した場合や、同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合には、備忘価額(通常は1円)を控除した残額が損金算入されます。こちらも損金経理が要件となっています。

ワンポイント!ダイレクト納付

  • 2020/11/01 15:42

 e-Tax(国税電子申告・納税システム)により申告書を提出後、納税者名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に口座引落しにより国税を電子納付する手続き。預貯金口ごとに「ダイレクト納付利用届出書」を提出すれば、税目別に異なる預貯金口座で納付も可能です。令和元年度は約154万件の利用がありました。

 

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