エントリー

新年のご挨拶

  • 2020/01/19 11:07

明けましておめでとうございます。

 給与所得控除額を引き下げる改正が令和2年分から適用されることに伴い、給与所得の源泉徴収税額表が本年1月から変更されています。
 昨年10月の消費税引上げが経済に影響を及ぼさないよう政府が消費活性化策として実施している「キャッシュレス決済によるポイント還元」は本年6月末で終了しますが、ポイント還元終了後には、マイナンバーカード所有者が一定の手続きをした場合「○○ペイ」等の決済手段に現金をチャージすれば、国が負担する一定のプレミアム分が上乗せされ買い物などに利用できる「マイナポイント」が付与される新たな消費活性化策がスタートする予定です。
 正社員とパートタイマー等の間での賃金格差を是正するための同一労働同一賃金の実現を目指す「パートタイム・有期雇用労働法」が本年4月から施行(中小企業は1年後の施行)されますので、企業の対応が求められます。
 いよいよ夏には、オリンピック、パラリンピックが日本で行われます。選手の活躍とともに、その経済効果にも期待したいものです。

 皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

ふるさと納税で自治体から謝礼を受けたとき

  • 2020/01/19 11:06

 ふるさと納税をすると、地方公共団体から謝礼として特産品等を受けることがあります。このように寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は課税されるのでしょうか?

 所得税法上、各種所得の金額の計算上収入すべき金額には、金銭以外の物又は権利その他経済的利益の価額も含まれます。
 ふるさと納税をして受けとる特産品に係る経済的利益は、所得税法で規定する非課税所得のいずれにも該当せず、また、地方公共団体は法人とされているため、法人からの贈与により所得するものと考えられます。
 したがって、特産品に係る経済的利益は一時所得に該当し、50万円の特別控除額を超えると確定申告が必要となる場合があります。

財産債務調整制度  ストックオプションを保有しているとき  

  • 2020/01/19 11:05

 ストックオプション保有している場合でも、その年の12月31日が権利行使可能期間内に存しない場合は、財産債務調書に記載する必要はありません。権利行使期間内に存する場合には、そのストックオプション権利の価額について目的となっている株式の種類に応じて、次の算式で計算した金額をその財産の価額として財産債務に記載します。
(「その年の12月31日におけるストックオプションの対象となる株式の価額」-「1株当たりの権利行使価額」)×「権利行使により所得することができる株式数」
 「その年の12月31日におけるストックオプションの対象となる株式の価額」は上場株式等の場合は取引所等が公表するその年の12月31日の最終価格、また、非上場株式等の場合には純資産価額に自己の持分割合を乗じる等で価額を算定します。

ワンポイント!青色申告特別控除の見直し

  • 2020/01/19 11:05

 令和2年分以降の所得税から、青色申告特別控除のうち、正規の簿記の原則で記帳している場合の控除額65万円が55万円に引き下げられました。ただし、自宅等からのe-Taxによる申告(電子申告)又は電子帳簿保存をしている場合は、引き続き控除額が65万円となります。なお、10万円控除は変更ありません。

年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合

  • 2019/12/14 09:56

 年末調整で住宅ローン控除を受けるためには、給与の支払者(源泉徴収義務者)に「住宅所得資金に係る借入金の年末残高等証明書(年末残高等証明書)」を提出する必要があります。年末残高等証明書は、通常、年末調整に間に合うように年末残高の予定額に基づいて作成・交付されますが、何らかの事情によって年末調整に間に合わず、年末調整で住宅ローン控除が受けられないといったことも考えられます。
 このような場合、確定申告で住宅ローン控除を受けることができますが、翌年1月31日までに年末残高等証明書が交付された時は、その証明書を給与の支払者に提出して年末調整の再計算を受けることもできます。

クレジットカード会社からの請求明細書

  • 2019/12/14 09:55

 消費税の仕入税額控除を受けるためには一定の帳簿及び請求書等の保存が要件とされています。クレジットカード会社がカード利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類でないため、仕入税額控除を受けるための請求書等には該当しません。
 ただし、クレジットカードサービスを利用した時に、課税資産の譲渡等を行った他の事業者が発行する「ご利用明細」等には、①その書類に作成者の氏名又は名称、②課税資産の譲渡等を行った年月日、③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、④課税資産の譲渡等の対価の額、⑤その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されたいることが一般的であり、そのような書類であれば仕入税額控除を受けるための請求書等に該当することになります。

会費や入会金の消費税

  • 2019/12/14 09:53

 同業者団体や組合などに会費や組合費などを支払うことがあります。これらが課税仕入れになるかどうかは、その団体から受ける役務の提供などと支払う会費などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定することとなりますが、その場合、次のように考えることとなります。(1)セミナーや講座などの会費など
 セミナーや講座などの会費は、講義や講演の役務の提供などの対価であるため、課税仕入れとなり、仕入税額控除の対象となります。
 対価性の有無の判定が困難なもの、会費などを支払う事業者と会費などを受ける同業者団体や組合など双方が、その会費などを対価性がないものとして継続して処理している場合はその処理が認められます。この場合、同業者団体や組合などが、構成員に対してその旨を通知します。
(2)通常会費など
 その団体の業務運営に必要な通常会費については、一般的には対価関係がないものとして取り扱って差し支えないこととされています。この場合、その構成員においてはその通常会費は課税仕入れとならず、仕入税額控除の対象になりません。
(3)入会金など
 同業者団体や組合などに支払う入会金も、役務の提供などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。
 したがって、ゴルフクラブ、宿泊施設。体育施設、遊戯施設その他のレジャー施設を利用するための会員となる入会金(脱退などに際して返還されないものに限る。)は。役務の提供などとの間に明らかな対価関係があるため、課税仕入れとなります。

ワンポイント!国外財産調書制度

  • 2019/12/14 09:52

 海外資産を把握するため、12月31日時点で国外財産の合計が5千万円超の移住者が、その種類、数量、価額、所在等を記載した調書を翌年3月15日までに税務署長に提出する制度。期間内に提出した場合には、記載した財産に所得税等の申告漏れがあったときでも、過少申告加算税が減額される特例等が設けられています。

事業用アパートの壁紙の張替費用

  • 2019/10/09 11:44

 事業用アパートの壁紙の張替えをしたときの張替費用は、修繕費として損金の額に算入することができるのでしょうか?それとも資本的支出として固定資産に計上すべきなのでしょうか?

 この点、建物を所得した時の壁紙の取得価額は、建物の所得価額を構成するもであり、原則として、固定資産に計上する必要があります。
 しかし、壁紙の張替えは、建物の通常の維持管理のため、又はき損した建物につきその原状を回復するために行われたものと考えられます。そのため、事業用アパートの壁紙の張替えをしたときの張替費用はその全額を修繕費とするのが相当と考えられます。

 

相続開始直前に上場株式を売却したときの評価

  • 2019/10/09 11:43

 相続財産となった上場株式については、上場している取引所が公表する①課税時期の最終評価、②課税時期の月の毎日の最終価格の平均額、③課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額、④課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額のいずれかから最も低い価額を使って評価することができます。
 しかし、相続開始直前に売却され、相続開始時点において引渡し及び代金決済が未了の上場株式に係る相続税の課税財産は当該株式の売買代金請求権であるため、その評価は、財産評価基本通達204に定める貸付金債権の評価により評価することとなります。
 したがって、上場株式の評価のように複数の中から低い価格を選択することはできず、通常は、決済される売買代金請求権の金額が相続財産の評価額となります。

ページ移動

ユーティリティ

2020年01月

- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -

カテゴリー

  • カテゴリーが登録されていません。

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

Feed