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給与所得者が生命保険の満期保険金等を受けとったとき

  • 2017/04/03 08:23

・満期保険金等を受けとったときの課税関係
 保険料の負担者本人が生命保険などの満期保険金や解約返戻金を一度受領した場合、これらの所得は、原則として一時所得になります。
 一時所得の金額は、その満期保険金等以外に他の一時所得がなかったときは、受け取った保険金等の総額から既に払い込んだ保険料又は掛金の額の差し引き、さらに一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額となります。
 そして、課税の対象となるのは、この金額をさらに1/2にした金額です。

・年末調整を受けた給与所得者の確定申告の要否の判断基準
 1か所から給与等の支払を受けている給与所得者で、その給与等の収入金額が2,000万円以下の場合は、原則として年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するため、確定申告の必要がありません。
 ただし、この場合でも給与所得や退職所得以外の所得金額が20万円を超えるときなどは、確定申告をしなければなりません。
 この、「給与所得及び退職所得以外の所得金額」とは、法令の規定により確定申告書の提出を要件として適用される特例等を適用しないで計算した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額から、給与所得の金額及び退職所得の金額の合計額を控除した金額をいいます。
 そのため、「給与所得及び退職所得以外の所得金額」が満期保険金の受領などの一時所得のみの場合には、特別控除後の金額(一時所得の金額)を1/2にした金額が20万円を超えるか否かで確定申告をする必要があるか否かを判断すればよいことになります。1/2する前の金額ではないので注意が必要です。

ワンポイント!登記事項証明書と登記謄本

  • 2017/04/03 08:22

 法人の契約や住宅ローン控除の適用等で必要となる書類に登記事項証明書があります。これは登記事務をコンピューター処理している登記所で証明するもので、コンピューター処理していない登記所で証明したものが登記簿謄本です。証明内容は同じです。現在は全国全ての登記所がコンピューター処理しています。

国税のクレジットカード納付

  • 2017/03/06 09:14

 平成29年1月4日から、インターネットを利用して、クレジットカードで国税を納付することができるようになりました。対象となる国税は、申告所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税、贈与税、酒税などほぼ全ての税目です。
 クレジットカード納付をする場合には、納付する税目や金額のわかるもの(確定申告書など)と、利用するクレジットカードを準備して、「国税クレジットカードお支払サイト」より納付の手続きを行います。金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口でのクレジットカードによる納付はできません。
 なお、税金とは別に、納付税額に応じた決済手数料が必要となりますので注意してください。また、領収証書は発行されないため、領収証書が必要な方は、最寄の金融機関か所轄の税務署窓口で納付する必要があります。

事業に係る損害保険契約の満期返戻金等を受け取ったとき

  • 2017/03/06 09:13

 個人が損害保険契約に基づいて満期返戻金等を受け取ったときは、たとえ、それが事業に係るものであったとしても事業所得としてではなく、一時所得に該当するものとして取り扱うこととなります。
 なお、長期損害保険契約に係る支払保険料は、事業所得の計算上、積立保険料等として資産計上する部分とその年分の必要経費に算入する部分とに区分されますが、一時所得の計算にあたって、既に事業所得の計算上必要経費として算入された部分の金額については、再度必要経費として控除することはできません。
 そのため、資産計上した積立保険料部分のみを控除することとなります。

個人がゴルフ会員権を売ったときの税金

  • 2017/03/06 09:12

 個人がゴルフ会員権を売ったときの所得は、譲渡所得として給与所得などほかの所得と合わせて総合課税の対象となります。
 この場合の所得金額の計算は、その会員権の所有期間に応じて次のとおりとなります。
(1)所有期間が5年以内のもの(短期譲渡所得)
   譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)- 最大50万円(特別控除)= 課税される金額
(2)所有期間が5年を超えるもの(長期譲渡所得)
  {譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)- 最大50万円(特別控除)}×1/2=課税される金額

 取得費は、原則として、ゴルフクラブの会員となるために支出した費用等をいい、次のようなものが該当します。
 (1)入会金、預託金、株式払込金
 (2)第3者から会員権を取得した場合の購入価額、名義書換料、会員権業者に支払う手数料
 (3)会員権を取得するために借り入れた借入金の利子のうち、その会員権の取得のための資金の借り入れの日から使用開始の日までの期間に対応する部分の利子

 譲渡費用は、譲渡のために直接要した費用をいい、ゴルフ会員権業者に支払う手数料等が該当します。
 なお、平成26年4月1日以後のゴルフ会員権の譲渡により生じた損失は、原則として、給与所得など他の所得と損益通算することはできません。
 また、ゴルフ会員権の譲渡が営利を目的として継続的に行われている場合には、その実態に応じて事業所得又は雑所得となります。

印紙税 ほかの文書を引用してる文書の取扱い

  • 2017/02/01 16:02

 ある文書に原契約書、規約、約款、見積書、注文書等の文書を引用することが記載されている場合は、引用されている他の文書の内容は、その文書に記載されているものとして判断されます。
 記載金額と契約期間は、印紙税法が「当該文書に記載された金額」、「契約期間の記載のあるもの」というように、原則として、その文書に記載された金額及び契約期間をいうことを明らかにしているため、引用されている他の文書の内容を取り入れると金額及び期間が明らかとなる場合でも、その文書には記載金額及び契約期間の記載はないことになります。
 ただし、不動産の譲渡契約書等、請負に関する契約書及び売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書については、文書に具体的な金額の記載がない場合であっても記載金額があることになる場合があるので注意しなければなりません。

相続税額の2割加算とは?

  • 2017/02/01 16:01

 相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の1親等の血族(代襲相続人となった孫などの直系卑属を含む)及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額はその相続税額の2割に相当する金額を加算した金額となります。
 例えば、被相続人の兄弟姉妹、甥や姪が相続人となった場合や被相続人の養子として相続人になった孫などが2割加算の対象となります。
 なお、孫を養子にしている場合には相続税額の2割加算の対象となりますが、既に実子が死亡して、孫養子が代襲相続人となっている場合には2割加算は不要となります。

すまい給付金を受け取ったときの課税関係

  • 2017/02/01 16:00

 すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅所得者の負担をかなりの程度緩和するために創設された制度で、居住用の住宅を取得し、収入など一定の要件を満たした場合に最大30万円の給付を受けることができます。

◎所得税の課税関係
「すまい給付金」を受け取った場合、受けとった年の一時所得として、所得税の課税対象となります。
 ただし、一時所得には50万円の特別控除があるため、その年に一時所得がなければ、すまい給付金に対する所得税はかかりません。
 なお、すまい給付金は「国庫補助金等」に該当し、特例により一時所得の総収入金額に含めないことができます。その場合には、確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付する必要があります。
 この特例を適用して一時所得の総収入金額に含めなかった場合には、減価償却費の計算や、住宅を売却したときの譲渡所得の計算にあたっては、住宅の取得価額からすまい給付金の金額を控除しなければなりません。

◎住宅借入金等特別控除等の適用
 すまい給付金は、住宅の取得に対して交付されたものです。
 そのため、「すまい給付金」の交付を受けたときは、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に規定される「住宅の取得等に関し、補助金等・・・の交付を受ける場合」に該当し、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合には、住宅の取得価額から控除して計算しなければなりません。
 特定増改築等の場合、耐震改修した場合、特定改修工事をした場合の税額控除を受ける場合も同様です。

ワンポイント!国税の口座振替の領収証書送付取り止め

  • 2017/02/01 15:58

 国税庁では、国税を口座振替で納付した納税者への金融機関からの領収証書の送付を本年1月から取り止めています。
 現在は送付に代えて、e-Taxホームページで振替納税結果が確認でき、書面による証明が必要な場合は、税務署で口座振替がされた旨の証明をしています。

新年のご挨拶

  • 2017/01/04 11:24

 明けましておめでとございます。
 消費税率10%への引上げが平成31年10月に2年半延期されたことに伴い、住宅取得の際の契約日による税率適用の経過措置や住宅ローン減税の適用期限、自動車取得税の廃止時期などの見直しが行われていますので注意が必要です。
 本年1月から、いわゆるスイッチOTC医薬品の購入額が年間1万2千円を超えた場合に、その超えた部分の金額(8万8千円を限度)を所得控除できる医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)がスタートします。薬代のみを対象にする特例制度導入の背景の一つには、増大する医療費の抑制があります。平成33年末までの適用で、通院・入院費用等も対象となる現行の医療費控除とは選択適用になります。
 毎年9月に引上げられてきた厚生年金の保険料率は、本年9月の引上げを最後に固定されます。企業の社会保険料負担の増大が、一部ではあるものの止まることになるわけですが、年金財源である消費税の税率引上げが延長されたことを考えると、その影響が心配されます。
 
 皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

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