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消費税 免税事業者が課税事業者になったときの調整

  • 2019/05/05 08:57

 消費税の免税事業者が新たに課税事業者となる場合で、棚卸資産を有している場合には、その棚卸資産に含まれる消費税について一定の調整が必要となります。
 具体的には、課税事業者となる日の前日時点で所有する棚卸資産のうちに、納税義務が免除されていた期間に仕入れた棚卸資産がある場合、その棚卸資産に係る消費税額を課税事業者になった課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなして仕入税額控除の対象とします。この対象となる棚卸資産は、商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵中の消耗品等で、現に所有しているものをいいます。
 また棚卸資産の所得費用の額には、購入金額のほかに、引取運賃や荷造費用、その他これの購入に要した費用の額などを含みます。なお、この適用を受けるためには、その対象となる棚卸資産の明細を記載した書類をその作成した日の属する課税期間の末日の翌日から2ヶ月を経過した日から、7年間保存しなければなりません。
 このケースとは逆に課税事業者が免税事業者となった場合には、課税事業者であった場合には、課税事業者であった課税期間の末日に所有する棚卸資産のうちその課税期間中に仕入れた棚卸資産に係る消費税額は、その課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額には含まれません。
 これらの調整は消費税及び地方消費税の申告書 付表2「課税売上割合・控除対象仕入税額の計算表」の「⑬納税義務の免除を受けない(受ける)こととなった場合における消費税額の調整(加算又は減算)額」の欄を用いて行います。

ワンポイント!すまいの給付金

  • 2019/05/05 08:56

 消費税率8%への引上げ時に住宅所得者の負担緩和のため創設された給付措置。収入により給付額が変わる仕組みとなっていて、消費税率8%では収入額の目安が510万円以下の人を対象に最大30万円が給付されていますが、10月からの税率10%への引上げ後は収入額の目安が775万円以下の人を対象に最大50万円に拡大されます。

接待飲食費 関係会社の役員との飲食費

  • 2019/04/11 09:05

 法人が支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の50%相当額は損金にて算入することができます。このときの接待飲食費に社内飲食費は含まれません。
 この社内飲食費の支出の対象者について法令では、「専ら当該法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する」と規定されており、自社の役員、従業員(親族を含む。)に該当しない者に対する接待等のために支出する飲食費等であれば、社内飲食費には該当しません。
 そのため、親会社の役員等やグループ内の他社の役員等に対する接待等のために支出する飲食費については社内飲食費には該当しないこととなります。

所得税 青色申告特別控除の見直し

  • 2019/04/11 09:03

 青色申告特別控除の控除額が、2020年分以降の所得税から見直されます。
(1)制度の内容
 事業所得または不動産所得のある方が青色申告をしていると、青色申告特別控除の適用を受けることができます。現行の青色申告特別控除は、取引を正規の簿記の原則に従って記録している場合には65万円、それ以外の場合は10万円とされています。
(2)改正の内容
 この青色申告特別控除について、2018年度税制改正において所得税の各種控除の見直しが行われ、基礎控除を10万円引上げて48万円とすることを踏まえ、基礎控除との合計額が改正前と同額になるよう調整するため及び税務手続の電子化促進のため見直しが行われました。
 具体的には、取引を正規の簿記の原則に従って記録している場合の控除額は55万円に引き下げられます。ただし、次のいずれかの要件を満たす場合には、従来どおりの65万円控除を受けることができます。
①その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について電磁的記録の備付け等を行っていること(電子帳簿保存を利用していること)
②その年分の所得税の確定申告書、賃借対照表及び損益計算書等の提出を提出期限までにe-Taxを使用して行うこと。なお電子帳簿保存を行うには、帳簿の備付けを開始する日の3ヶ月前の日までに申告書を税務署に提出する必要があり、原則として課税期間の途中から変更することはできません。ただし、2020年に限っては、同年9月29日までに申告書を税務署に提出して同年中に承認を受け、同年12月31日までの間に仕訳帳及び総勘定元帳の電磁的記録による備付け及び保存を行っていれば、65万円の控除が受けられます。

住宅所得等資金の贈与税の特例~住宅ローンの返済資金は?

  • 2019/04/11 09:02

 2021年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から贈与を受けて、居住用の住宅の新築、所得等をした場合で、受贈者が贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であるなど一定の要件を満たすときは、一定の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる特例(住宅所得等資金の贈与税の特例)が設けられています。この特例は、住宅ローンの返済資金の贈与を受けた場合にも適用することができるのでしょうか?

 この点、住宅所得等資金の贈与税の特例は、居住の用に供する家屋の新築や所得・増改築等の対価に充てられるための金銭の贈与を受けた場合に限られているものです。住宅ローンを返済するための金銭はこれらに該当しないため、返済資金の贈与を受けた場合に非課税の特例を受けることはできません。

 

ワンポイント!自筆証書遺言の方式緩和

  • 2019/04/11 09:01

 昨年の民法(相続法)改正で、今年1月13日から作成する自筆証書遺言の方式が緩和され、これまで遺言書の全文を本人が自書しなければなりませんでしたが、添付する財産目録については、パソコンの作成や、通帳のコピー等が認められ、自書でなくてもよいとされました。ただし、各項に署名捺印は必要です。

財産評価 貸駐車場として利用している土地

  • 2019/02/28 09:35

 相続税等の申告にあたって、月極め等の貸駐車場として利用している土地がある場合、どのように評価すればよいのでしょうか?
 貸駐車場の経営は、その土地で一定の期間、自動車を保管することを引き受けることを内容とするものです。このような自動車の保管を目的とする契約は、土地の利用そのものを目的とした賃貸借契約とは本質的に異なる契約関係であり、この場合の駐車場の利用権は、その土地自体に及ぶものではないと考えられます。
 そのため、土地の所有者が、その土地を月極め等の貸駐車場として利用している場合には、その土地の自用地としての価額により評価することとなります。

不動産所得がある給与所得者の確定申告の要否の判定

  • 2019/02/28 09:34

 給与所得者で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下である場合には、確定申告をしなくてもよいこととされています。この場合の「給与所得及び退職所得以外の所得金額」は確定申告書の提出等を要件として適用される特例等を適用しないで計算した所得金額をいいます。
 そのため、確定申告書等の提出がその適用要件とされている青色申告特別控除(65万円)後の不動産所得金額が20万円以下となる場合は青色申告特別控除を適用しないで算定した金額が20万円超となるため、確定申告書の提出が必要となります。
 なお、10万円の青色申告特別控除額を適用する場合には、確定申告書の提出が要件とされていないことから、控除適用後の所得金額が20万円以下となれば、確定申告書の提出は必要ないこととなります。

e-Taxのメッセージボックスのセキュリティ強化

  • 2019/02/28 09:32

 e-Taxを利用すると、申告の受付結果や申告に関するお知らせ等はe-Taxのメッセージボックスに届きます。このメッセージボックスについて、従来は利用者識別番号と暗証番号があれば閲覧することができましたが、セキュリティ対策の観点から、個人納税者に係るe-Taxのメッセージボックス閲覧については、平成31年1月以降、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要になりました。また、それ以前のメッセージを閲覧する際にも電子証明書が必要となりました。
 電子証明書がない場合には、メッセージボックス一覧を表示することは可能ですが、原則としてメッセージには鍵マークが付いており、閲覧することができません。なお、①所得税徴収高計算書の提出、②納付情報登録依頼、③納税証明書の交付請求(税務署窓口での交付分)の3手続については、電子証明書がなくても閲覧が可能であり、メッセージに鍵マークが付くことはありません。
 平成31年1月以降は、税理士等に申告書の作成等を依頼し、税理士等が代理送信する場合においても、納税者が本人のメッセージボックスを閲覧するためには、原則として電子証明書が必要になりました。しかし、この場合、個人納税者が電子証明書を所得していない場合には、予定納税額等の確認がしづらくなります。
 そのため、税理士との委任関係を登録することで、納税者本人のメッセージボックスに格納される「申告のお知らせ」を納税者が委任する税理士のメッセージボックスに転送することができる機能が、e-Tax上で提供されています。

 

ワンポイント! 日切れ法案

  • 2019/02/28 09:32

 現行法で規定する時限措置の延長等を盛り込んでいるため、特定の期日までに成立しないと時限措置の期限切れとなり国民生活に支障をきたす法案。税法の場合、租税特別措置法で主に景気対策の政策税制として2、3年間だけ適用する等の規定をしており、年度末に期限切れとなる措置が多くあります。

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