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海外転勤等でも引き続きNISA口座の保有可能に

  • 2019/10/09 11:41

 今年度税制改正で、海外転勤等で一時的に出国する場合においても、引き続きNISA(NISA・つみたてNISA)口座を保有することができる特例措置が創設されました。
 具体的には、海外出張等による出国日の前日までに、NISA口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所に、①海外出張等の者に係る給与等の支払をする者からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由に基因して出国する旨、②引き続き非課税措置の適用を受けようとする旨、③帰国後再び当該非課税口座において非課税上場株式等管理契約又は非課税累積投資契約に基づく上場株式等の受入れを行う旨、などを記載した「継続適用届出書」を提出します。
 これにより、その出国の時から、その者が金融商品取引業者等の営業所に帰国をした年月日や、非課税口座において再び非課税上場株式等管理契約又は非課税累積投資契約に基づく上場株式等の受入れを行わせようとする旨などの事項を記載した「帰国届出書」の提出日と、継続適用届出書の提出をした日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日とのいずれか早い日までの間、居住者等に該当する者とみなされNISA口座の保有可能となります。
 継続適用届出書を提出したものの提出後5年を経過する日の属する年の12月31日まで帰国届出書の提出を行わなかった場合は、同日においてその者が「非課税口座廃止届出書」を提出したものとみなされます。
 なお、出国により非居住者となっている間は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等を受け入れることができません。
 また、その出国につき、国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象となる者は、継続適用届出書の提出ができません。

ワンポイント!郵便料金の引上げ

  • 2019/10/09 11:41

 消費税率10%への引上げに伴い、10月から郵便料金が引き上げられ、通常はがきは62円から63円に、定形郵便物(封書)の25g以内は82円から84円となります。また、これに伴い63円や84円などの新料額の切手が発行される一方、62円や82円といった旧料額の切手の販売は終了となります。

遺留分の減殺請求がされているときの相続税申告

  • 2019/09/09 11:10

遺留分の減殺請求がされている場合で、法定申告期限までに遺留分の減殺請求に基づいた返還または弁償するべき財産の額が確定していないときは、当該請求がなかったものとして、相続税申告書を作成し、相続の開始を知った日の翌日から十ヵ月以内に提出しなければなりません。
 その後、遺留分の減殺請求に基づいて返還または弁償するべき額が確定したときは、確定した日の翌日から四ヵ月以内に更正の請求を行います。これにより払いすぎた相続税が還付されすこととなります。
 また、遺留分の減殺請求により財産を得た方は、これにより新たに申告する必要がでた場合には、期限後申告書を提出することとなります。

租税条約等に基づく情報交換制度

  • 2019/09/09 10:57

 近年、法人はもとより個人の海外不正事案も増えています。国税局では、その対策の一つとして納税者の取引等の税に関する情報を外国の税務当局と互いに提供する「租税条約等に基づく情報交換制度」を利用して不正の把握に努めています。
 租税条約等に基づく情報交換には次の3つの形態があります。
 ①要請に基づく情報交換・・・・・個別の納税者に対する調査で。国内で入手できる情報だけでは事実関係を十分に解明できない場合に必要な情報の収集・提供を外国税務当局に要請するもの
 ②自発的情報交換・・・・・自国の納税者に対する調査等の際に入手した情報で外国税務当局にとって有益と認められる情報を自発的に提供するもの
 ③自動的情報交換・・・・・法廷調査から把握した非移住者等への利子や配当などの支払等の情報を支払国の税務当局から受領国の税務当局へ一括して送付するもの

勤続年数が5年以下の役員等に退職金を支給したときの退職所得の計算

  • 2019/09/09 10:34

 退職により勤務先から受けた退職金等は退職所得となります。この退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その者の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とされています。
 ただし、役員等としての勤続年数(役員等勤続年数)が5年以下の者(特定役員等)が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払いを受けるもの(特定役員退職手当等)については、この残額の2分の1とする措置はありません。
 特定役員退職手当等についての退職所得の金額の計算は、次のようにして行います。
(1)特定役員退職手当等のみがある場合
 特定役員退職手当等の収入金額-退職所得控除額
(2)特定役員退職手当等と特定役員退職手当等以外の退職手当等がある場合
 次の①と②の金額となります。
 ①特定役員退職手当等の収入金額-特定役員退職所得控除額
 ②退職手当等の収入金額-退職所得控除額-特定役員退職所得控除額×1/2
 特定役員退職所得控除額は次の算式により求めます。なお、使用人兼務役員であった期間がある場合などで特定役員等の勤続期間と特定役員等ではない勤続期間が重複する勤続年数部分についての調整計算を行う必要があります。
 イ 重複期間がない場合
 40万円×特定役員等勤続年数
 ロ 重複期間がある場合
 40万円×(特定役員等勤続年数-重複勤続年数(1年未満の端数は1年とする))+20万円×重複勤続年数

ワンポイント!!e-Taxよるに相続税の申告

  • 2019/09/09 10:26

 今年10月から所得税、消費税、贈与税等に加えて相続税もe-Taxによる申告が可能となります。今年1月1日以降に相続等により財産を所得した場合の申告が対象で、作成・送信できる帳票は「相続税の総額の計算書」、「相続財産の種類別価格表」など。ただし、納税猶予等の特例関係は対象外とされています。

消費税軽減税率制度 飲食店で提供する缶・ペットボトル飲料

  • 2019/07/18 09:03

 飲食店で、食事を提供するほか、缶飲料やペットボトル飲料をコップに入れず、缶・ペットボトルのまま提供することがあります。このような場合に、これらの提供した飲料は軽減税率の適用対象となるのでしょうか?
 この点、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。そのため、缶飲料、ペットボトル飲料を、たとえそのまま提供したとしても、店内で飲食させるものとして提供しているものであるため、「食事の提供」に該当することになります。したがって、軽減税率の適用対象とはなりません。

譲渡所得 過去に居住していたマイホームを売ったとき

  • 2019/07/18 09:01

 マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所得期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例)。
 この特例は、現に自分の住んでいるマイホームを売ることが、適用を受けるための要件の1つになっています。
 しかし、過去に住んでいたマイホームを売った場合であっても、次の2つのいずれにも当てはまるときで、他の要件を満たすときは、この特例を受けることができます。
(1)売った家屋は自分が所得者として住んでいたものであること。
(2)自分が住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までにその家屋を売ること。
 この期間を過ぎてから売った場合には、この特例を受けることはできません。

法人税における仮想通貨の評価方法等の見直し

  • 2019/07/18 08:58

 平成31年度税制改正において、法人が期末に保有する仮想通貨の評価方法及び仮想通貨を譲渡した場合の譲渡損益の算出方法等が、次のように整備されました。
(1)仮想通貨の譲渡損益
 法人が仮想通貨の譲渡をした場合の譲渡損益は、一定の場合を除き、その譲渡に係る契約をした日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入することとなります。仮想通貨の譲渡原価は移動平均法又は総平均法による原価法で算出し、法定算出方法は移動平均法による原価法となります。
(2)仮想通貨の評価損益
 法人が事業年度末に有する仮想通貨のうち活発な市場が存在する仮想通貨の評価額は時価法により評価した金額とし、その評価益又は評価損をその事業年度益金の額又は損金の額に算入することとなります。なお、活発な市場が存在しない仮想通貨については、原価法により評価することとなります。
(3)仮想通貨信用取引に関する損益
 法人が事業年度末に有する未決済の仮想通貨信用取引は、事業年度末に決済したものとみなして計算した利益の額又は損失の額に相当する金額をその事業年度の益金の額又は損金の額に算入します。
 これからの改正は、平成31年(2019年)4月1日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用されます。ただし、同日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度については、その有する仮想通貨及び未決済の仮想通貨信用取引につき確定した決算において評価益又は評価損を収益又は損矢として経理していない場合等には、上記(2)及び(3)を適用しないことができる等の経過措置が設けられています。

ワンポイント!ふるさと納税の見直し

  • 2019/07/18 08:57

 ふるさと納税における、寄附を得るための自治体間のいきすぎた「返礼品競争」を是正し、制度の健全な発展にむけて、今年6月以後の寄附から、総務大臣が指定した自治体への寄附のみがふるさと納税の対象とされています。返礼品は、寄附額に対する還元率3割以下で、地場産品とされました。

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