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法人税 有価証券の評価損が認められる場合

  • 2017/07/01 10:06

 法人が所有する有価証券について、次のような場合には、原則として、帳簿価額と時価との差額など一定の金額を限度として評価損の計上が認められます。
 ただし、完全支配関係がある子会社で清算中の法人等の株式等に対し、計上する評価損(平成23年6月30日以後生ずる事実等により計上するものに限る)については、損金の額に算入されません。
 なお、この評価損を計上した場合は、翌事業年度でのいわゆる洗替計算は必要ありません。

1、法人の所有する有価証券についての次の事実が生じた場合で、その法人がその有価証券の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したとき

(1)取引所売買有価証券等(企業支配株式に該当するものを除く)について、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなったこと。

(2)上記(1)以外の有価証券について、発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなったこと。

(3)上記(2)に準ずる特別の事実

2、法人の所有する有価証券について、更正計画認可の決定があったことにより、会社更生法等の決定があったことにより、会社更生法等の規定に従って評価換えをしてその帳簿価額を減額したとき

3、有価証券を所有する法人について再生計画認可の決定またはそれに準ずる事実が生じた場合で、その法人が売買目的有価証券及び償還有価証券以外の一定の有価証券の価額について再生計画認可の決定があった時の価額により行う認定などの評定を行っているとき(確定申告書への評価損明細の記載及び評価損関係書類の添付が必要)

ワンポイント!財産評価基本通達

  • 2017/07/01 10:05

 相続税や贈与税の課税価格計算のための基礎となる財産の評価を定めた行政上の文書。相続税法では、「財産の価額は取得時の時価」としていますが、時価を客観的に評価することは難しいことから、納税者間で相続財産等の評価が異なり不公平にならないよう国税庁が画一的な評価方法を定めています。

再発行した受取書に収入印紙も貼付は必要か?

  • 2017/06/02 11:49

 得意先に商品を販売し、代金を受領した際に受取書を紛失してしまい、得意先からの要請を受けて受領書を再発行したようなケースにおいて、再発行した受領書に改めて収入印紙を貼付する必要はあるのでしょうか?
 この点、金銭又は有価証券の受領書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成し、その引渡者に交付する単なる証拠証書をいいます。そのため、金銭の受領が1回であっても、その受領事実を証明する目的で作成したものであれば、第17号文書(金銭又は有価証券の受領書)に該当します。
 したがって、再発行した受領書についても第17号文書に該当することになり、収入印紙の貼付が必要となります。なお、納税義務者は、再発行を要請した得意先ではなく、受取書の作成者となります。

NISA 金融機関を変更するこちの手続

  • 2017/06/02 11:48

 非課税口座を開設する金融機関を変更するには、まず、非課税口座を開設している金融機関に、「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、その金融機関から「非課税管理勘定廃止通知書」の交付を受けます。
 そして、新たに非課税口座を開設して非課税管理勘定を設けようとする金融機関に、「非課税口座開設届出書」と「非課税管理勘定廃止通知書」を提出することで、書類を提出した金融機関に非課税口座を開設することができます。
 なお、金融商品取引業等変更届出書は、他の金融機関の非課税口座に非課税管理勘定を設けようとする年の前年10月1日からその年の9月30日の間に提出する必要があります。

不動産所得の収入計上時期

  • 2017/06/02 11:46

 不動産所得とは、土地や建物などの不動産の貸付けなどを行ったときの所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます)をいいます。
 不動産を賃貸したことにより収受する家賃、地代、更新料などは、その金額を不動所得の総収入金額に算入しますが、その収入に計上すべき時期は、原則として次のとおりとなります。
1 地代・家賃、共益費など
その支払い方法についての契約内容により原則として次のようになります。
(1)契約や慣習などにより支払日が定められた支払日
(2)支払日が定められていない場合は、実際に支払いを受けた日
ただし、請求があったときに支払うべきものと定められているものは、その請求の日
(3)賃貸契約の存否の係争等(未払賃貸料の請求に関する係争を除きます)に係る判決、和解等により不動産の所得者等が受け取ることになった係争期間中の賃貸料相当額については、その判決、和解等があった日
 なお、賃貸料の額に関する係争がある場合に、賃貸料の弁済のために供託された金額については、(1)又は(2)に掲げる日

2 上記以外のもの
 家屋や土地を賃貸することにより一時に受け取る権利金や礼金は、貸し付ける資産の引渡しを必要とするものは引渡しのあった日、引渡しを必要としないものは契約の効力発生の日、の収入に計上します。名義書換料、承諾料、頭金などの名目で受け取るものについても同様です。
 また、敷金や保証金は本来は預かり金ですから、受け取っても収入にはなりませんが、返還を要しないものは、返還を要しないことが確定した日にその金額を収入に計上する必要があります。

ワンポイント!郵便料金の見直し

  • 2017/06/02 11:46

 52円だった通常はがきの料金が、6月から62円に引き上げられます。これに伴い往復はがきは124円になります。
ただし年賀はがきは52円のまま据え置かれます。
 また、定形外郵便と、ゆうメール料金に規格外料金が新設され、ともに長辺34cm、短辺25cm、厚さ3cm、重量1kgのいずれかでも超えると規格外となります。

教育資金一括贈与 受贈者が30歳に達した場合の手続

  • 2017/05/01 15:48

 教育資金を一括贈与した際の贈与税の特例の適用を受けている場合で、受贈者が30歳に達したときには教育資金管理契約が終了となります。
 この場合で、その教育資金管理契約に係る非課税拠出金額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、その残額については、受贈者が30歳に達した日(教育資金管理契約が終了する日)の属する年の贈与税の課税価格に算入することになります。
 そのため、贈与税の申告義務がある方は、贈与税の申告が必要となり、適用される法令は、それらの日が属する年分に施行されている法令となります。
 なお、教育資金管理契約が終了した日において取扱金融機関の営業所等に対してまだ提出していない領収証等は、その教育資金管理契約が終了する日の属する月の翌月末日までにその領収証等を提出しなければなりません。
  

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除

  • 2017/05/01 15:48

 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を適用するには、譲渡損失が生じた年分の所得税について一定の書類を添付した上で確定申告をし、その後において連続して確定申告書を提出する必要があります。上場株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損を翌年へ繰り越すための申告が必要です。
 この確定申告書には期限後申告書が含まれます。そのため、前年に上場株式等に係る譲渡損失の金額があったにもかかわらず、確定申告期限までに確定申告をしていなかったとしても、前年分について特例を適用した期限後申告書を提出すれば、当年分の当初申告において繰越控除の適用を受けることができます。

配当金領収証や配当金振込通知書には印紙の貼付が必要

  • 2017/05/01 15:47

配当金領収証や配当金振込通知書のうち、一定のものは印紙税の課税文書にあたり、印紙の貼付が必要です。
1.配当領収証とは
 配当金領収証とは、配当金領収証その他名称にかかわらず、配当金の支払いを受ける権利を表彰する証書又は配当金の受領の事実を証するための証書のことをいいます。「配当金の支払を受ける権利を表彰する証書」とは、会社が株主の具体化した利益配当請求権を証明した証書で、株主がこれと引換えにその証書に記載された取扱銀行等のうち株主の選択する銀行等で配当金の支払いを受けることができるものをいいます。
 また、「配当金の受領の事実を証するための証書」とは、会社が株主に配当金の支払いをするに当たり、あらかじめ当該会社が株主に送付する証書のうち、配当金の支払を受ける権利を表彰する証書以外のもので、株主が取引銀行等から配当金の支払を受けた際その受領事実を証するために使用するものをいいます。

2.配当金振込通知書とは
 配当金振込通知書とは、配当金振込票その他名称にかかわらず、配当金が銀行その他の金融機関にある株主の預貯金口座その他の勘定に振込済みである旨を株主に通知する文章をいいます。
 なお、文章の表現が「振り込みます。」又は「振り込む予定です。」等となっているものについても配当金振込通知書に含まれます。

 これらは印紙税の第16号文書として、記載された配当金額が3千円以上のもの及び配当金額の記載のないものについては200円の印紙税額となります。
 なお、記載された配当金額が3千円未満のものは非課税文書となります。

ワンポイント!法人インフォメーション

  • 2017/05/01 15:46

 経済産業省が本年1月から運用を開始しているWebサイト。国税庁の法人番号公表サイトと同様、知りたい法人の法人番号・法人名(商号)・所在地の基本3情報がわかる他、各省庁が保有するその法人に関する許認可、委託契約受注、補助金交付、表彰受賞等の情報がある場合には、一括で検索・閲覧できます。

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