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法人設立届出書等についての手続きの簡素化

  • 2017/08/05 08:59

 企業が活動しやすいビジネス環境設備を図る観点から、法人の設立・解散・廃止などの届出書等において添付が必要とされていた「登記事項証明書」について、平成29年4月1日以後、法人設立届出書等の一定の届出書等への添付が不要となりました。
 また、納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図る観点から、異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた異動届出書等については、提出先のワンストップ化が行われました。
 平成29年4月1日以後の納税地の移動等により、異動届出書等の一定の届出書等を提出する場合、異動後の所轄税務署への提出が不要となりました。

ワンポイント!法定相続情報証明制度

  • 2017/08/05 08:58

 相続人が登記所に対し、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類等と、この書類の記載に基づく法定相続情報一覧図を提出し確認されると、認証文付の法定相続情報一覧図の写しが無料で交付される制度。
 本年5月29日から始まっており、相続登記や預貯金の払い戻し等の相続関係手続きに利用できます。

死亡した被相続人の医療費を相続人が支払ったとき

  • 2017/07/01 10:09

 その年の医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払われた金額に限られ、未払の医療費は現実に支払われるまで医療費控除の対象とはなりません。
 このため、被相続人の死亡後に支払われた医療費は、たとえ相続財産で支払ったとしても、被相続人が支払ったことにはならず、被相続人の準確定申告で医療費控除の対象にすることはできません。
 一方で、自己と生計を一にする親族に係る医療費とは、医療費を支出すべき事由が生じた時または現実に医療費を支払った時の現況において自己と生計を一にする親族に係る医療費をいいます。
 そのため、その医療費の請求の基となった治療等を被相続人が受けた時に、相続人と被相続人が生計を一にしていたのであれば、その医療費は、相続人の医療費控除の対象となります。

消費税  国外に支払う技術使用料、技術指導料

  • 2017/07/01 10:08

 輸入取引において技術導入に伴って支払われる使用料等は、消費税の課税の対象とはなりません。
 技術使用料は、権利の貸付けの対価として支払われるものですので、この場合には、使用する権利が特許権等の登録を要する権利であればその権利を登録した機関の所在地(複数の国で登録している場合は権利の譲渡又は貸付けをする者の住所地)が国内であれば課税、国外であれば国外取引として不課税となります。
 また、技術指導料は、技術指導という役務の提供の対価であり、国内において行われる技術指導の対価として支払われるものは課税の対象となり、国外であれば国外取引として不課税となります。

法人税 有価証券の評価損が認められる場合

  • 2017/07/01 10:06

 法人が所有する有価証券について、次のような場合には、原則として、帳簿価額と時価との差額など一定の金額を限度として評価損の計上が認められます。
 ただし、完全支配関係がある子会社で清算中の法人等の株式等に対し、計上する評価損(平成23年6月30日以後生ずる事実等により計上するものに限る)については、損金の額に算入されません。
 なお、この評価損を計上した場合は、翌事業年度でのいわゆる洗替計算は必要ありません。

1、法人の所有する有価証券についての次の事実が生じた場合で、その法人がその有価証券の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したとき

(1)取引所売買有価証券等(企業支配株式に該当するものを除く)について、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなったこと。

(2)上記(1)以外の有価証券について、発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなったこと。

(3)上記(2)に準ずる特別の事実

2、法人の所有する有価証券について、更正計画認可の決定があったことにより、会社更生法等の決定があったことにより、会社更生法等の規定に従って評価換えをしてその帳簿価額を減額したとき

3、有価証券を所有する法人について再生計画認可の決定またはそれに準ずる事実が生じた場合で、その法人が売買目的有価証券及び償還有価証券以外の一定の有価証券の価額について再生計画認可の決定があった時の価額により行う認定などの評定を行っているとき(確定申告書への評価損明細の記載及び評価損関係書類の添付が必要)

ワンポイント!財産評価基本通達

  • 2017/07/01 10:05

 相続税や贈与税の課税価格計算のための基礎となる財産の評価を定めた行政上の文書。相続税法では、「財産の価額は取得時の時価」としていますが、時価を客観的に評価することは難しいことから、納税者間で相続財産等の評価が異なり不公平にならないよう国税庁が画一的な評価方法を定めています。

再発行した受取書に収入印紙も貼付は必要か?

  • 2017/06/02 11:49

 得意先に商品を販売し、代金を受領した際に受取書を紛失してしまい、得意先からの要請を受けて受領書を再発行したようなケースにおいて、再発行した受領書に改めて収入印紙を貼付する必要はあるのでしょうか?
 この点、金銭又は有価証券の受領書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成し、その引渡者に交付する単なる証拠証書をいいます。そのため、金銭の受領が1回であっても、その受領事実を証明する目的で作成したものであれば、第17号文書(金銭又は有価証券の受領書)に該当します。
 したがって、再発行した受領書についても第17号文書に該当することになり、収入印紙の貼付が必要となります。なお、納税義務者は、再発行を要請した得意先ではなく、受取書の作成者となります。

NISA 金融機関を変更するこちの手続

  • 2017/06/02 11:48

 非課税口座を開設する金融機関を変更するには、まず、非課税口座を開設している金融機関に、「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、その金融機関から「非課税管理勘定廃止通知書」の交付を受けます。
 そして、新たに非課税口座を開設して非課税管理勘定を設けようとする金融機関に、「非課税口座開設届出書」と「非課税管理勘定廃止通知書」を提出することで、書類を提出した金融機関に非課税口座を開設することができます。
 なお、金融商品取引業等変更届出書は、他の金融機関の非課税口座に非課税管理勘定を設けようとする年の前年10月1日からその年の9月30日の間に提出する必要があります。

不動産所得の収入計上時期

  • 2017/06/02 11:46

 不動産所得とは、土地や建物などの不動産の貸付けなどを行ったときの所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます)をいいます。
 不動産を賃貸したことにより収受する家賃、地代、更新料などは、その金額を不動所得の総収入金額に算入しますが、その収入に計上すべき時期は、原則として次のとおりとなります。
1 地代・家賃、共益費など
その支払い方法についての契約内容により原則として次のようになります。
(1)契約や慣習などにより支払日が定められた支払日
(2)支払日が定められていない場合は、実際に支払いを受けた日
ただし、請求があったときに支払うべきものと定められているものは、その請求の日
(3)賃貸契約の存否の係争等(未払賃貸料の請求に関する係争を除きます)に係る判決、和解等により不動産の所得者等が受け取ることになった係争期間中の賃貸料相当額については、その判決、和解等があった日
 なお、賃貸料の額に関する係争がある場合に、賃貸料の弁済のために供託された金額については、(1)又は(2)に掲げる日

2 上記以外のもの
 家屋や土地を賃貸することにより一時に受け取る権利金や礼金は、貸し付ける資産の引渡しを必要とするものは引渡しのあった日、引渡しを必要としないものは契約の効力発生の日、の収入に計上します。名義書換料、承諾料、頭金などの名目で受け取るものについても同様です。
 また、敷金や保証金は本来は預かり金ですから、受け取っても収入にはなりませんが、返還を要しないものは、返還を要しないことが確定した日にその金額を収入に計上する必要があります。

ワンポイント!郵便料金の見直し

  • 2017/06/02 11:46

 52円だった通常はがきの料金が、6月から62円に引き上げられます。これに伴い往復はがきは124円になります。
ただし年賀はがきは52円のまま据え置かれます。
 また、定形外郵便と、ゆうメール料金に規格外料金が新設され、ともに長辺34cm、短辺25cm、厚さ3cm、重量1kgのいずれかでも超えると規格外となります。

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