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配当金領収証や配当金振込通知書には印紙の貼付が必要

  • 2017/05/01 15:47

配当金領収証や配当金振込通知書のうち、一定のものは印紙税の課税文書にあたり、印紙の貼付が必要です。
1.配当領収証とは
 配当金領収証とは、配当金領収証その他名称にかかわらず、配当金の支払いを受ける権利を表彰する証書又は配当金の受領の事実を証するための証書のことをいいます。「配当金の支払を受ける権利を表彰する証書」とは、会社が株主の具体化した利益配当請求権を証明した証書で、株主がこれと引換えにその証書に記載された取扱銀行等のうち株主の選択する銀行等で配当金の支払いを受けることができるものをいいます。
 また、「配当金の受領の事実を証するための証書」とは、会社が株主に配当金の支払いをするに当たり、あらかじめ当該会社が株主に送付する証書のうち、配当金の支払を受ける権利を表彰する証書以外のもので、株主が取引銀行等から配当金の支払を受けた際その受領事実を証するために使用するものをいいます。

2.配当金振込通知書とは
 配当金振込通知書とは、配当金振込票その他名称にかかわらず、配当金が銀行その他の金融機関にある株主の預貯金口座その他の勘定に振込済みである旨を株主に通知する文章をいいます。
 なお、文章の表現が「振り込みます。」又は「振り込む予定です。」等となっているものについても配当金振込通知書に含まれます。

 これらは印紙税の第16号文書として、記載された配当金額が3千円以上のもの及び配当金額の記載のないものについては200円の印紙税額となります。
 なお、記載された配当金額が3千円未満のものは非課税文書となります。

ワンポイント!法人インフォメーション

  • 2017/05/01 15:46

 経済産業省が本年1月から運用を開始しているWebサイト。国税庁の法人番号公表サイトと同様、知りたい法人の法人番号・法人名(商号)・所在地の基本3情報がわかる他、各省庁が保有するその法人に関する許認可、委託契約受注、補助金交付、表彰受賞等の情報がある場合には、一括で検索・閲覧できます。

住宅ローン控除 繰上返済をして償還期間が短くなったとき

  • 2017/04/03 08:25

 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の要件として、契約で、償還期間が10年以上の住宅借入金等であることが必要とされています。当初償還期間が10年以上であった住宅借入金等を繰上返済等したことによって償還期間が短くなった場合、その償還期間に関する要件については、繰上返済等した後の償還期間で判定します。
 そのため、繰上返済等したことで「償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済することとされているもの」に該当しなくなった場合には、その該当しなくなった年以後、住宅借入金等特別控除を受けることはできません。
 ただし、繰上返済等により償還期間が短くなったとしても、当初契約によって最初に償還した月から、その短くなった償還期間の最終の償還月までの期間が10年以上であれば、引き続き住宅借入金等特別控除を受けることができます。
 

国外居住親族の扶養控除 親族関係書は毎年確認が必要

  • 2017/04/03 08:24

 扶養控除等申告書などの申告書に記載された国外居住親族が居住者の親族に該当するかどうかは、その申告書が提出される日の現況で判定する必要があります。
 そのため、扶養控除等申告書などの申告書を提出する都度、その国外居住親族に係る「親族関係書類」を提出等してもらわなければなりません。
 ただし、親族関係や住所等に異動がない場合には、前年以前に提示した「親族関係書類」を再度提示することも可能です。その場合には、給与等の支払者が扶養控除等申告書などの提出を受ける際に、その国外居住親族との親族関係について前年と変更がないかを申告書の提出者に確認する必要があります。

給与所得者が生命保険の満期保険金等を受けとったとき

  • 2017/04/03 08:23

・満期保険金等を受けとったときの課税関係
 保険料の負担者本人が生命保険などの満期保険金や解約返戻金を一度受領した場合、これらの所得は、原則として一時所得になります。
 一時所得の金額は、その満期保険金等以外に他の一時所得がなかったときは、受け取った保険金等の総額から既に払い込んだ保険料又は掛金の額の差し引き、さらに一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額となります。
 そして、課税の対象となるのは、この金額をさらに1/2にした金額です。

・年末調整を受けた給与所得者の確定申告の要否の判断基準
 1か所から給与等の支払を受けている給与所得者で、その給与等の収入金額が2,000万円以下の場合は、原則として年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するため、確定申告の必要がありません。
 ただし、この場合でも給与所得や退職所得以外の所得金額が20万円を超えるときなどは、確定申告をしなければなりません。
 この、「給与所得及び退職所得以外の所得金額」とは、法令の規定により確定申告書の提出を要件として適用される特例等を適用しないで計算した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額から、給与所得の金額及び退職所得の金額の合計額を控除した金額をいいます。
 そのため、「給与所得及び退職所得以外の所得金額」が満期保険金の受領などの一時所得のみの場合には、特別控除後の金額(一時所得の金額)を1/2にした金額が20万円を超えるか否かで確定申告をする必要があるか否かを判断すればよいことになります。1/2する前の金額ではないので注意が必要です。

ワンポイント!登記事項証明書と登記謄本

  • 2017/04/03 08:22

 法人の契約や住宅ローン控除の適用等で必要となる書類に登記事項証明書があります。これは登記事務をコンピューター処理している登記所で証明するもので、コンピューター処理していない登記所で証明したものが登記簿謄本です。証明内容は同じです。現在は全国全ての登記所がコンピューター処理しています。

国税のクレジットカード納付

  • 2017/03/06 09:14

 平成29年1月4日から、インターネットを利用して、クレジットカードで国税を納付することができるようになりました。対象となる国税は、申告所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税、贈与税、酒税などほぼ全ての税目です。
 クレジットカード納付をする場合には、納付する税目や金額のわかるもの(確定申告書など)と、利用するクレジットカードを準備して、「国税クレジットカードお支払サイト」より納付の手続きを行います。金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口でのクレジットカードによる納付はできません。
 なお、税金とは別に、納付税額に応じた決済手数料が必要となりますので注意してください。また、領収証書は発行されないため、領収証書が必要な方は、最寄の金融機関か所轄の税務署窓口で納付する必要があります。

事業に係る損害保険契約の満期返戻金等を受け取ったとき

  • 2017/03/06 09:13

 個人が損害保険契約に基づいて満期返戻金等を受け取ったときは、たとえ、それが事業に係るものであったとしても事業所得としてではなく、一時所得に該当するものとして取り扱うこととなります。
 なお、長期損害保険契約に係る支払保険料は、事業所得の計算上、積立保険料等として資産計上する部分とその年分の必要経費に算入する部分とに区分されますが、一時所得の計算にあたって、既に事業所得の計算上必要経費として算入された部分の金額については、再度必要経費として控除することはできません。
 そのため、資産計上した積立保険料部分のみを控除することとなります。

個人がゴルフ会員権を売ったときの税金

  • 2017/03/06 09:12

 個人がゴルフ会員権を売ったときの所得は、譲渡所得として給与所得などほかの所得と合わせて総合課税の対象となります。
 この場合の所得金額の計算は、その会員権の所有期間に応じて次のとおりとなります。
(1)所有期間が5年以内のもの(短期譲渡所得)
   譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)- 最大50万円(特別控除)= 課税される金額
(2)所有期間が5年を超えるもの(長期譲渡所得)
  {譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)- 最大50万円(特別控除)}×1/2=課税される金額

 取得費は、原則として、ゴルフクラブの会員となるために支出した費用等をいい、次のようなものが該当します。
 (1)入会金、預託金、株式払込金
 (2)第3者から会員権を取得した場合の購入価額、名義書換料、会員権業者に支払う手数料
 (3)会員権を取得するために借り入れた借入金の利子のうち、その会員権の取得のための資金の借り入れの日から使用開始の日までの期間に対応する部分の利子

 譲渡費用は、譲渡のために直接要した費用をいい、ゴルフ会員権業者に支払う手数料等が該当します。
 なお、平成26年4月1日以後のゴルフ会員権の譲渡により生じた損失は、原則として、給与所得など他の所得と損益通算することはできません。
 また、ゴルフ会員権の譲渡が営利を目的として継続的に行われている場合には、その実態に応じて事業所得又は雑所得となります。

印紙税 ほかの文書を引用してる文書の取扱い

  • 2017/02/01 16:02

 ある文書に原契約書、規約、約款、見積書、注文書等の文書を引用することが記載されている場合は、引用されている他の文書の内容は、その文書に記載されているものとして判断されます。
 記載金額と契約期間は、印紙税法が「当該文書に記載された金額」、「契約期間の記載のあるもの」というように、原則として、その文書に記載された金額及び契約期間をいうことを明らかにしているため、引用されている他の文書の内容を取り入れると金額及び期間が明らかとなる場合でも、その文書には記載金額及び契約期間の記載はないことになります。
 ただし、不動産の譲渡契約書等、請負に関する契約書及び売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書については、文書に具体的な金額の記載がない場合であっても記載金額があることになる場合があるので注意しなければなりません。

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