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出向や人材派遣の場合の消費税の取扱い

  • 2020/04/03 09:51

 出向や人材派遣の場合の消費税の取扱いは次のようになります。
1、出向の場合の消費税
 出向とは、派遣される使用人等が出向元事業者と雇用関係を維持しながら、出向先事業者との間においても雇用関係に基づき勤務する形態をいいます。
 事業者が事業として他の者から役務の提供を受けた場合は、課税仕入れに該当しますが、その役務の提供が雇用契約に基づくもので、その対価が給与所得となる場合は、課税仕入れには該当しません。
 したがって、例えば、親会社が使用人を子会社に出向させる場合で、出向者を受け入れた子会社が給与相当額の全部または一部として親会社に支払う給与負担金は本来子会社が負担すべき給与相当額であり、課税仕入れには該当しません。
 また、出向社員の旅費、通勤費、日当などを区別して親会社に支払う場合、これらの旅費等は派遣先の子会社の事業の遂行上必要なものであるため、その支払いは課税仕入れに該当します。一方、親会社の側は、派遣社員に支給すべき旅費などに相当する金額を預かり、それをそのまま派遣社員に支払うにすぎないため、課税の対象とはなりません。

2、人材派遣の場合
 人材派遣とは、通常、人材派遣契約に基づき人材派遣会社がその使用人を他の事業者に派遣するものをいい、出向の場合と異なり、派遣された使用人の雇用関係は人材派遣会社との間にしかありません。そのため、人材派遣は人材派遣会社の派遣先事業者に対する役務の提供であり、人材派遣会社が受け取る人材派遣の対価は課税売上となり、支払った事業者の方は課税仕入れとなります。

ワンポイント!改正債権法の施行

  • 2020/04/03 09:51

 民法(債権法)の改正が一部の規定を除き4月1日から施行されます。主なものとしては、業種ごとに異なる短期の時効を廃止し原則5年(ケースにより10年)に、法的利率を年3%に引き下げ、個人が事業用融資の保証人になる場合、公証人により保証意思を確認する手続きの新設などです。

賃貸住宅の家賃を親が負担した時

  • 2020/02/12 16:22

 親から贈与を受けた生活費のうち「通常必要と認められるもの」については、贈与税の課税対象になりません。賃貸住宅の家賃の日常生活を営むのに必要な費用なので「生活費」にあたります。
 そのため、原則どおり、贈与を受けた者(被扶養者)の需要と贈与をした者(扶養者)の資力その他の事情を勘案し社会通念上適当と認められる範囲かどうかで課税対象か判断する必要があります。
 例えば、子が自分で賃貸住宅の家賃等を負担できない状況にあるなどの事情があり、それらを勘案した上で、親が社会通念上適当と認められる範囲で家賃等を負担している場合には、贈与税はかからないことになります。

 

生前贈与加算 相続人以外への贈与があるとき

  • 2020/02/12 16:20

 相続などにより財産を所得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、原則として、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します(生前贈与加算)。また、その加算された贈与財産の価額に対する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。

 この生前贈与加算の対象となる者は、相続や遺贈によって財産を所得した人となります。したがって、相続人ではない者が相続開始前3年以内に贈与を受けたとしても、相続等で財産を所得していなければ生前贈与加算の対象とはなりません。

 また、相続人が相続開始前3年以内に贈与を受けていたとしても相続等で財産を所得していなければ生前贈与加算の対象とはなりません。

医療費控除 特定健康診査と特定保健指導が年を跨った場合

  • 2020/02/12 16:19

 日本人の死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防のため、現在40歳から74歳の者を対象に「特定健康診査」が行われ、その結果が一定の基準に該当すると「特定保健指導(積極的支援)」を受けることになります。

 特定健康診査費用は一部健保組合等から補助され、残りを自己負担します。特定健康診査の自己負担額は、人間ドックの費用と同様に医療費には該当しないことから、通常は医療費控除とはなりませんが、一定の要件の下で医療費控除の対象とされます。

 具体的には、特定健康診査の結果が高血圧症、脂質異常症又は糖尿病と同等の状態と診断され、かつ、引き続き特定健康診査を行った医師の指示に基づき特定保健指導が行われた場合に、その特定健康診査の自己負担額も医療費に該当するものとし取り扱われます。なお、特定健康診査に代えて人間ドックを受診した場合は、特定健康診査に係る診断料と同様の取扱いとなります。

 ところで、前年11月に特定健康診査を受診して、本年1月にその診査結果が一定の基準に該当し特定保健指導を受けたケースでは、特定健康診査で支払った自己負担額は本年分の医療費となるのでしょうか。

 医療費控除の対象となる医療費は「その年中に支払った当該医療費」とされていますから、一連の治療が年を跨って行われた場合には、その医療費は支払った日の属する年ごとに医療費控除の対象となります。

 したがって、特定保健指導の自己負担額は本年分の医療費控除となりますが、その特定保健指導に係る特定健康診査の自己負担額は前年に支払っているので、前年分の医療費控除の対象となります

 

ワンポイント!簡易な接触

  • 2020/02/12 16:18

 国税当局における税務調査で、調査必要度の高い納税者に対して調査体制を編成し厳正な調査を行う「実地調査」に対し、申告内容に簡易な誤り等が想定される納税者へ書面や電話、来署依頼により申告書の自発的な見直しなどを要請する方法。自発的な見直し等が行われない場合は、実地調査に移行する場合もあります。

新年のご挨拶

  • 2020/01/19 11:07

明けましておめでとうございます。

 給与所得控除額を引き下げる改正が令和2年分から適用されることに伴い、給与所得の源泉徴収税額表が本年1月から変更されています。
 昨年10月の消費税引上げが経済に影響を及ぼさないよう政府が消費活性化策として実施している「キャッシュレス決済によるポイント還元」は本年6月末で終了しますが、ポイント還元終了後には、マイナンバーカード所有者が一定の手続きをした場合「○○ペイ」等の決済手段に現金をチャージすれば、国が負担する一定のプレミアム分が上乗せされ買い物などに利用できる「マイナポイント」が付与される新たな消費活性化策がスタートする予定です。
 正社員とパートタイマー等の間での賃金格差を是正するための同一労働同一賃金の実現を目指す「パートタイム・有期雇用労働法」が本年4月から施行(中小企業は1年後の施行)されますので、企業の対応が求められます。
 いよいよ夏には、オリンピック、パラリンピックが日本で行われます。選手の活躍とともに、その経済効果にも期待したいものです。

 皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

ふるさと納税で自治体から謝礼を受けたとき

  • 2020/01/19 11:06

 ふるさと納税をすると、地方公共団体から謝礼として特産品等を受けることがあります。このように寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は課税されるのでしょうか?

 所得税法上、各種所得の金額の計算上収入すべき金額には、金銭以外の物又は権利その他経済的利益の価額も含まれます。
 ふるさと納税をして受けとる特産品に係る経済的利益は、所得税法で規定する非課税所得のいずれにも該当せず、また、地方公共団体は法人とされているため、法人からの贈与により所得するものと考えられます。
 したがって、特産品に係る経済的利益は一時所得に該当し、50万円の特別控除額を超えると確定申告が必要となる場合があります。

財産債務調整制度  ストックオプションを保有しているとき  

  • 2020/01/19 11:05

 ストックオプション保有している場合でも、その年の12月31日が権利行使可能期間内に存しない場合は、財産債務調書に記載する必要はありません。権利行使期間内に存する場合には、そのストックオプション権利の価額について目的となっている株式の種類に応じて、次の算式で計算した金額をその財産の価額として財産債務に記載します。
(「その年の12月31日におけるストックオプションの対象となる株式の価額」-「1株当たりの権利行使価額」)×「権利行使により所得することができる株式数」
 「その年の12月31日におけるストックオプションの対象となる株式の価額」は上場株式等の場合は取引所等が公表するその年の12月31日の最終価格、また、非上場株式等の場合には純資産価額に自己の持分割合を乗じる等で価額を算定します。

ワンポイント!青色申告特別控除の見直し

  • 2020/01/19 11:05

 令和2年分以降の所得税から、青色申告特別控除のうち、正規の簿記の原則で記帳している場合の控除額65万円が55万円に引き下げられました。ただし、自宅等からのe-Taxによる申告(電子申告)又は電子帳簿保存をしている場合は、引き続き控除額が65万円となります。なお、10万円控除は変更ありません。

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