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結婚・子育て資金管理契約の期間中に贈与者が死亡したとき

  • 2016/02/04 18:21

 「結婚・子育て資金の非課税」の特例を利用して贈与を行った贈与者が、結婚・子育て資金の非課税の適用に係る贈与をした日からその贈与に係る結婚・子育て資金管理契約の終了の日までの間に死亡した場合には、その贈与者に係る受贈者は、贈与者が死亡した事実を知ったときに、速やかに、贈与者が死亡した旨を取扱金融機関の営業所等に届けなければなりません。なお、贈与者が死亡した日以前に支払われた結婚・子育て資金に係る領収書等で取扱金融機関の営業所等に未提出であるものについても提出します。
 また、贈与者が死亡した日における非課税拠出金額(結婚・子育て資金非課税申告書等に「結婚・子育て資金の非課税」の特例の適用を受けるものとして記載された金額を合計した金額)から結婚・子育て資金支出額(取扱金融機関の営業所等において結婚・子育て資金の支払の事実が確認され、かつ、記録された金額)を控除した残額(以下「管理残額」)をその贈与者から相続等によって取得したものとみなして、相続税に関する法令の規定を適用することとなります。
 そのため、被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格の合計が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。
 したがって、受贈者は、取扱金融機関の営業所等に管理残額を確認し、贈与者の死亡に係る相続税の申告の要否を確認してください。
 なお、相続税額を計算するに当たって、管理残額に対応する相続税額については、相続税額の2割加算の規定の適用はないこととされています

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