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法人税 貸倒損失として処理できる場合

  • 2016/04/02 11:18

法人の金銭債権に次の事実があったときには、貸倒損失として処理できます。
1 金銭債権が切り捨てられた場合
 次の事実に基づいて切り捨てられたとき
(1)会社更生法、民事再生法等の規定による金銭債権の切り捨て
(2)債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって金銭債権が切り捨てられたとき
(3)債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で債務免除をしたとき

2 金銭債権の全額が回収不能となった場合
 債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合に、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理したとき。ただし、担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒処理できません。
 また、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできず、連帯保証人がいる場合には、連帯保証人の資産状況、支払能力等を勘案して、回収不能かどうかを判断します。

3 一定期間取引停止後弁済がない場合等
 次の事実が発生したとき
(1)継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合で、取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき(担保物のある場合は除く。)
(2)同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を催促しても弁済がない場合 なお、3は、売掛債権に限られ、売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理します。

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