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所得税 滞在地が複数ある人の居住者・非居住者の判定

  • 2016/05/02 17:25

 ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断します。
 滞在日数のみで判断するものでもないことから、外国に1年の半分(183日)以上滞在している場合でも、日本の居住者となる場合があります。
 また、1年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する、いわゆる「永遠の旅人」の場合でも、その人の生活の本拠が日本にあれば、日本の居住者となります。
 なお、日本以外の国で居住者と判定され、日本でも居住者と判定される場合には、租税条約や相互協議等によって判断します。

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