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印紙税 ほかの文書を引用してる文書の取扱い

  • 2017/02/01 16:02

 ある文書に原契約書、規約、約款、見積書、注文書等の文書を引用することが記載されている場合は、引用されている他の文書の内容は、その文書に記載されているものとして判断されます。
 記載金額と契約期間は、印紙税法が「当該文書に記載された金額」、「契約期間の記載のあるもの」というように、原則として、その文書に記載された金額及び契約期間をいうことを明らかにしているため、引用されている他の文書の内容を取り入れると金額及び期間が明らかとなる場合でも、その文書には記載金額及び契約期間の記載はないことになります。
 ただし、不動産の譲渡契約書等、請負に関する契約書及び売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書については、文書に具体的な金額の記載がない場合であっても記載金額があることになる場合があるので注意しなければなりません。

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