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法人が役員に対して経済的利益を与えたとき

  • 2017/09/04 09:56

 法人税法上、役員に対する「給与」となるものには、金銭で支払う通常の役員報酬のほかにも、債務免除をした場合の利益やその他の「経済的な利益」が含まれます。
 この経済的な利益とは、法人の行った行為が実質的にその役員に対して給与を支給したのと同じ経済的効果をもたらすものをいい、
 例えば、次のようなものが挙げられます。

(1)資産を贈与した場合のその資産の時価
(2)資産を時価より低い価格で譲渡した場合の時価と譲渡価額との差額
(3)債権放棄や免除した場合の債権の放棄額等
(4)無償または低額で土地や家屋の提供をした場合の通常収受すべき賃貸料と実際に徴収した賃貸料の額との差額
(5)無利息または定率で金銭の貸付けをした場合の通常収受すべき利息と実際に徴収した利息との差額
(6)役員等を被保険者及び保険金受取人とする生命保険契約の保険料の全部または一部を負担した場合の保険料の負担額

 ただし、法人が役員等に対し経済的な利益の供与をした場合でも、それが所得税法上経済的な利益として課税されないもの(例えば、創業記念品等の支給や商品、製品等の値引販売、レクリエーションの費用などで一定の要件を満たすもの)で、かつ、法人がその役員等に対する給与として経理処理しなかったものであるときは、給与として扱われません。
 なお、役員に対する給与の額とされる経済的な利益の額が毎月おおむね一定している場合には定期同額給与に該当し、法人税の計算上、損金の額に算入されますが、そうでない場合には、経済的な利益に相当する金額は損金の額に算入されません。

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