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背広などの支給による経済的利益に対する課税

  • 2014/05/01 12:56

制服等の支給は、職務の遂行上欠くことのできないもので、従業員に特別な利益を与えるものではなく、使用者自身の業務上の必要性に基づくものです。また、役務提供の対価という性格が極めて希薄であることから、一定の制服の支給は非課税として取り扱います。
 ここでいう「制服」とは、警察官、消防士、鉄道職員などのように組織上制服の着用を義務付けられている一定の範囲の者に対し支給するものに限定していると考えられます。
 一方、所得税基本通達では非課税となる制服の範囲を若干緩めて、必ずしも職務上の着用義務がそれほど厳格とはいえない事務服、作業服等についても非課税として取り扱うこととしています。
 この取扱いは、両者で実質的には差異がないことから、課税上同様に取り扱うという趣旨です。
 したがって、その事務服等の支給が非課税とされるためには、それが、
① 職場において通常の職務を行う上で着用するもので、私用には着用しない又は着用できないものであること
② 事務服等の支給又は貸与が、その職場に属する者の全員又は一定の仕事に従事する者の全員を対象として行われるものであること(更に厳格といえば、それを着用する者がそれにより一見して特定の職員であることが判別できるものであること)が必要であると考えられます。
 これらのことから、私用として着用できる背広のように、制服等として支給され、職務の遂行に当たり現に着用されているものであっても、これらの要件を満たさないものは、非課税とされる制服等には当たらず、給与として課税することと
  なります。

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