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都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)

  • 2014/05/31 12:58

1、制度の概要
 都道府県・市区町村に対して寄附(ふるさと納税)をすると、寄附金のうち2千円を超える部分について、一定の上限まで、所得税・個人住民税から全額が控除されます。控除を受けるためには、寄附をした翌年に、確定申告を行うことが必要です。
 控除される所得税・個人住民税は次のとおりです。

①所得税・・・(寄附金-2千円)×所得税率(0~40%(※))を所得控除
②個人住民税(基本分)・・・(寄附金-2千円)×10%を税額控除
③個人住民税(特例分)・・・(寄附金-2千円)×(100%-10%(基本分)-所得税率(0~40%(※))
 ※(復興特別所得税を加算)
  
 ①、②により控除できなかった寄附金額を、③により金額控除(所得割額の1割を限度)します。この結果、例えば年収700万円の給与所得者(夫婦子なし)が、3万円を寄附すると、2,000円を除く2万8,000円が控除されることになります。

2、地方公共団体から謝礼を受けた場合
 寄付者が特産品等を受けた場合の経済利益は、一時所得に該当します。
 所得税法で定める各種所得の金額の計算上収入すべき金額には、金銭以外の物又は権利その他経済的利益の価額も含まれます。
 ふるさと納税の謝礼として受ける特産品に係る経済的利益については、所得税法第9条に規定する非課税所得税のいずれにも該当せず、また、地方公共団体は法人とされていますので、法人からの贈与により取得するものと考えられます。
 したがって、特産品等に係る経済的利益は一時所得に該当します。

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