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マイナンバーの記載猶予期間は平成30年で終了

  • 2019/02/05 14:59

 平成28年1月からマイナンバーの利用が開始され、法定調書などを税務署に提出する際には、原則として、マイナンバーの記載が必要とされています。
 しかし「配当、余剰金の分配、金銭の分配及び基本利息の支払調書」など一部の法定調書については猶予規定が設けられ、3年間、調書へのマイナンバーの記載を省略することができました。
 このマイナンバー記載の猶予期間は平成30年分で終了となりました。そのため、平成31年以降に配当を支払う場合などは「配当、余剰金の分配、金銭の分配及び基本利息の支払調書」にマイナンバーを記載する必要がありますので注意してください。

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