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勤続年数が5年以下の役員等に退職金を支給したときの退職所得の計算

  • 2019/09/09 10:34

 退職により勤務先から受けた退職金等は退職所得となります。この退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その者の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とされています。
 ただし、役員等としての勤続年数(役員等勤続年数)が5年以下の者(特定役員等)が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払いを受けるもの(特定役員退職手当等)については、この残額の2分の1とする措置はありません。
 特定役員退職手当等についての退職所得の金額の計算は、次のようにして行います。
(1)特定役員退職手当等のみがある場合
 特定役員退職手当等の収入金額-退職所得控除額
(2)特定役員退職手当等と特定役員退職手当等以外の退職手当等がある場合
 次の①と②の金額となります。
 ①特定役員退職手当等の収入金額-特定役員退職所得控除額
 ②退職手当等の収入金額-退職所得控除額-特定役員退職所得控除額×1/2
 特定役員退職所得控除額は次の算式により求めます。なお、使用人兼務役員であった期間がある場合などで特定役員等の勤続期間と特定役員等ではない勤続期間が重複する勤続年数部分についての調整計算を行う必要があります。
 イ 重複期間がない場合
 40万円×特定役員等勤続年数
 ロ 重複期間がある場合
 40万円×(特定役員等勤続年数-重複勤続年数(1年未満の端数は1年とする))+20万円×重複勤続年数

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