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医療費控除 特定健康診査と特定保健指導が年を跨った場合

  • 2020/02/12 16:19

 日本人の死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防のため、現在40歳から74歳の者を対象に「特定健康診査」が行われ、その結果が一定の基準に該当すると「特定保健指導(積極的支援)」を受けることになります。

 特定健康診査費用は一部健保組合等から補助され、残りを自己負担します。特定健康診査の自己負担額は、人間ドックの費用と同様に医療費には該当しないことから、通常は医療費控除とはなりませんが、一定の要件の下で医療費控除の対象とされます。

 具体的には、特定健康診査の結果が高血圧症、脂質異常症又は糖尿病と同等の状態と診断され、かつ、引き続き特定健康診査を行った医師の指示に基づき特定保健指導が行われた場合に、その特定健康診査の自己負担額も医療費に該当するものとし取り扱われます。なお、特定健康診査に代えて人間ドックを受診した場合は、特定健康診査に係る診断料と同様の取扱いとなります。

 ところで、前年11月に特定健康診査を受診して、本年1月にその診査結果が一定の基準に該当し特定保健指導を受けたケースでは、特定健康診査で支払った自己負担額は本年分の医療費となるのでしょうか。

 医療費控除の対象となる医療費は「その年中に支払った当該医療費」とされていますから、一連の治療が年を跨って行われた場合には、その医療費は支払った日の属する年ごとに医療費控除の対象となります。

 したがって、特定保健指導の自己負担額は本年分の医療費控除となりますが、その特定保健指導に係る特定健康診査の自己負担額は前年に支払っているので、前年分の医療費控除の対象となります

 

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