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出向や人材派遣の場合の消費税の取扱い

  • 2020/04/03 09:51

 出向や人材派遣の場合の消費税の取扱いは次のようになります。
1、出向の場合の消費税
 出向とは、派遣される使用人等が出向元事業者と雇用関係を維持しながら、出向先事業者との間においても雇用関係に基づき勤務する形態をいいます。
 事業者が事業として他の者から役務の提供を受けた場合は、課税仕入れに該当しますが、その役務の提供が雇用契約に基づくもので、その対価が給与所得となる場合は、課税仕入れには該当しません。
 したがって、例えば、親会社が使用人を子会社に出向させる場合で、出向者を受け入れた子会社が給与相当額の全部または一部として親会社に支払う給与負担金は本来子会社が負担すべき給与相当額であり、課税仕入れには該当しません。
 また、出向社員の旅費、通勤費、日当などを区別して親会社に支払う場合、これらの旅費等は派遣先の子会社の事業の遂行上必要なものであるため、その支払いは課税仕入れに該当します。一方、親会社の側は、派遣社員に支給すべき旅費などに相当する金額を預かり、それをそのまま派遣社員に支払うにすぎないため、課税の対象とはなりません。

2、人材派遣の場合
 人材派遣とは、通常、人材派遣契約に基づき人材派遣会社がその使用人を他の事業者に派遣するものをいい、出向の場合と異なり、派遣された使用人の雇用関係は人材派遣会社との間にしかありません。そのため、人材派遣は人材派遣会社の派遣先事業者に対する役務の提供であり、人材派遣会社が受け取る人材派遣の対価は課税売上となり、支払った事業者の方は課税仕入れとなります。

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