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個人が付与を受けたポイントの課税関係

  • 2020/05/07 11:25

 個人の方がスーパーやドラックストアなどで商品を購入する際に、次回以降の買い物の際に、ポイントを金銭に換算して、決済代金の値引きや景品との交換などに使用できるポイントの付与を受けることがあります。
 ポイントの付与を受けた後、そのポイントを実際に商品購入の際に使用したポイントについて、所得税の確定申告の対象になるのでしょうか。
 この点、商品購入に対する通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益については、原則として課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱われています。
 そして、一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントは、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられますので、こうしたポイントの所得や使用については、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱うこととしています。
 そのため、個人が付与を受けたポイントについては、原則として、確定申告の対象とする必要はありません。
 しかし、ポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなどして臨時・偶発的に所得したポイントについては、通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものとは考えれません。
 そのため、臨時・偶発的にポイントを所得し、そのポイントを使用した場合には、その使用したポイント相当額を使用した日の属する年分の一時所得の金額の計算上、総収入金額に算入する必要があります。

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