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高額特定資産を所得した場合の納税義務の免除等の特例

  • 2020/06/09 08:41

 事業者が、消費税の事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けてない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、その高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から当該高額特定資産の仕入れ等の日に属する課税期間の初日以後3年を経過する日に属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度の適用及び簡易課税制度を選択して申告することができません。
 この「高額特定資産」とは、一の取引の単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額(税抜き)が1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産をいいます。また、調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資産で、建物及びその附属設備、構築者、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他資産で消費税等を除いた税抜価格が100万円以上のものをいいます。
 この「高額特定資産」のうち、他の者との契約に基づき、またはその事業者の棚卸資産若しくは調整対象固定資産として、自ら建設等をしたものを「自己建設高額特定資産」といいます。
 この自己建設高額特定資産についても、建設等に要した仕入れ等の支払対価の額(事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間において行った原材料費及び経費に係るものに限り、消費税に相当する額を除く。)の累計額が1.000万円以上となった日の属する課税期間の翌課税期間から当該建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日に属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度の適用及び簡易課税制度を選択して申告することができません。

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