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非常用フリーズドライ商品の損金算入時期

  • 2020/09/08 13:44

 近年、災害等が増えていることから、災害時に備え非常用食料品を用意する企業が増えています。なかでも、長期備蓄ができるフリーズドライは人気があるようです。
 このフリーズドライ食品は、長期間の保存ができるものがあっても、次の理由から、備蓄に事業供用があったものとして、その時の費用の額(消耗品費)に算入できます。
①食料品は、消耗品としての特性をもつものであること
②その効果が長期間に及ぶものであるとしても、食料品は、減価償却資産や繰延資産などに含まれないこと
③その食品が棚卸資産の範囲に掲げる「消耗品で貯蔵中のもの」であっても、災害時用の非常食は、備蓄することをもって事業の用に供したと認められること
④類似物品として、消火器の中味は取替え時の費用として取り扱っていること

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