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暑中のご挨拶

  • 2014/07/31 13:02

暑中お見舞い申し上げます。
 景気の回復を後押しするため、飲食費の5,000円基準とは別に企業の交際費のうち接待飲食費の50%を損金算入できる措置が、本年4月1日以後に開始する事業年度から適用されています。中小企業の場合は、接待飲食費に限らず交際費の800万円までを全額損金算入できる定額控除の特例との選択適用となりますので、どちらかを適用すべきか自社の状況に合わせた検討が必要です。
 
 少子高齢化は、年金・医療・介護などの社会保障費の増大と、社会保障財源の担い手の減少を招いています。
 このため政府は、公的年金の支給開始年齢を、個人の選択により、75歳まで先送りする案を検討しているようです。年金受給対象者は、収入・健康を考えた選択が迫られます。
 
 来年10月からの消費税率10%への引き上げは、本年末の景気の状態を見極めて判断されます。10%時に軽減税率を導入するとの平成26年度与党税制改正大綱通りならば、複数税率化に伴う事務負担の増大が懸念されます。
 中小企業に配慮した対応が望まれます。
  
 皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

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