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年次有給休暇の付与

  • 2014/10/01 09:43

 年次有給休暇は、次の要件を満たした労働者に対し付与することとされています。
 ① 雇入日から起算し6か月間継続勤務
 ② 全労労働日の8割以上出勤
 4月に採用した労働者については、採用後6か月を経過したとき(10月)に、10労働日の有給休暇を与えます。
 上記要件は最低基準を定めたものですので、6か月経過前の付与や、出勤要件を8割より緩和して適用することは、企業で自由に決定することができます。
 初年度は、要件①の「6か月間」の全労働日のうち、出勤率が8割以上であるときに付与し、その後は「1年」ごとの出勤率を見ながら付与するか否かを判断します。
 付与日数は継続勤務年数に応じて、次のように増えます。
 ・6か月・・・10日
 ・1年6か月・・・11日
 ・2年6か月・・・12日
 ・3年6か月・・・14日
 ・4年6か月・・・16日
 ・5年6か月・・・18日
 ・6年6か月以上・・・20日
 年次有給休暇は、労働者から請求された時季に与えますが、請求された時季に付与することが事業の正常な運営を妨げる場合には、他の時季に変更して取得させることができます。また、労使協定の締結により、計画的に取得させることが認められています
 (付与日数のうち5日は労働者が自由に使える日数として残しておき、それを上回る日数が計画的付与の対象となります。)。
 請求権の時候は2年とされていますので、当年度に消火できなかった日数は次年度に繰り越すことができます。
 パートタイム労働者に対しても所定労働日数に応じた付与が義務づけられています(比例付与といいます)。
 付与すべき日数は管轄する労働基準監督署にお問合せください。

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