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特定資産の買換え特例の見直し

  • 2015/09/05 08:57

 特定の資産の買換えの場合の課税の特例における長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械・装置等への買換えについては、平成27年度税制改正で見直しが行われるとともに、その適用期限が平成29年3月31日まで延長されています。
 この制度は、所有期間10年超の土地等、建物又は構築物から、国内にある土地等(事務所等の敷地の用に供されるもの等で、その面積が300㎡以上のもの)、建物、構築物、機械及び装置等を買換資産として取得した場合、一定の要件の下で譲渡した資産の譲渡益の80%相当額について、課税の繰り延べができるというものです。

【改正の内容】
 
① 対象資産の見直し
買換えの対象資産から、機械及び装置が除外されました。

② 課税の繰延べ割合の見直し
企業の都市部集中を抑制するため、地域再生法の集中地域以外の地域から集中地域への買換えに係る課税の繰延べ割合が75%(集中程度の高い地域への買換えの場合には70%)に引き上げられました。
 具体的には、地方(東京23区及び首都圏近郊整備地帯等を除いた地域)から東京23区への買換えは70%、地方から首都圏近郊整備地帯等への買換えは75%になります。なお、これ以上は全て従来どおり80%が適用されます。

(注)首都圏近郊整備地帯等とは、東京23区を除く首都圏既成市街地、首都圏近郊整備地帯、近畿圏既成都市区域、名古屋市の一部

③ 適用関係
上記①の改正は平成27年1月1日以後に譲渡資産の譲渡をし、かつ、同日以後に買換資産を取得する場合に適用され、②の改正は改正地域再生法の施行日以後に譲渡資産の譲渡をし、かつ、同日以後に買換資産を取得する場合に適用されます。

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