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非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合

  • 2015/10/06 14:07

 平成28年以後の源泉徴収、年末調整、所得税の確定申告において、非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、その親族に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を提出又は提示しなければならないこととされました。
 なお、「親族関係書類」又は「送金関係書類」が外国語により作成されている場合には、訳文を添付等する必要があります。

(1)源泉徴収で、非居住者である親族に係る扶養控除、配偶者控除又は障害者控除(扶養控除等)の適用を受ける者は、その親族に係る「親族関係書類」(戸籍附票の写しなどその非居住者の親族であることを証する一定の書類)を源泉徴収義務者に提出する扶養控除等申告書等に添付又は提示する必要があります。
(2)給与等の年末調整で、非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける者は、「送金関係書類」(金融機関の書類などその居住者が非居住者である親族の生活又は教育費に充てるための支払を、必要の都度、各人に行ったことを明らかにする一定の書類)を源泉徴収義務者に提出する扶養控除等申告書に添付又は提示しなければならないこととされ、非居住者である配偶者に係る配偶者特別控除の適用を受ける者は、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を源泉徴収義務者に提出する配偶者特別控除申告書に添付又は提示する必要があります。
(3)確定申告で、非居住者である親族に係る扶養控除等又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を確定申告書に添付又は提示する必要があります。(上記(1)又は(2)により提出等した場合を除く)

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