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消費税 総額表示義務の特別措置の延長

  • 2015/10/06 14:11

 消費者向けの価格表示については、消費税法で、税込価格を表示(総額表示)することが義務付けられていますが、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じている場合に限り、税込価格を表示しなくてもよいとする特例(総額表示義務の特例)が消費税転嫁対策特別措置法により設けられています。
 消費税率及び地方消費税率の8%から10%への引き上げ時期が、平成29年4月1日とされたことに伴って、消費税転嫁対策特別措置が改正されました。
 これにより、総額表示義務の特例の適用期限が、平成29年3月31日から平成30年9月30日まで1年延長されています。

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