～年末調整のポイント～
年末調整は、給与の支払者が給与の支払いを受ける一人一人について、毎月の給与や賞与などの支払の際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、過不足を精算するものです。
１ 年末調整の対象者
年末調整の主な対象者は、以下のいずれかに該当する人です。
(1) 一年を通じて勤務している人
(2) 年の中途で就職し、年末まで勤務している人
(3) 年の中途で退職した人のうち、次の人
① 死亡により退職した人
② 著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて本年中に再就職ができないと認められる人
一方、次のいずれかに該当する人は、年末調整の対象外となります
(1) 前記対象者のうち、本年中の主たる給与の収入金額が二千万円を超える人
(2) 二ヶ月以上から給与の支払いを受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人(月額表又は日額表の乙欄適用者)
なお、年末調整は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出が前提ですので、必ず提出してもらう必要があります。
２ 住宅借入金等特別控除額
入居開始年により、表1のようになっています。ただし、適用初年度は確定申告が必要で、年末調整では対応できません。
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